綜合ユニコム｜「国際戦略総合特区」がもたらす不動産ビジネスチャンス

綜合ユニコム｜セミナー

これまでの不動産不況は、金融緩和に続く国の政策誘導で必ず上向いてきた。
新成長戦略に基づく「国際戦略総合特区」は、不動産業にどのようなインパクトをもたらすのか？！

＜不動産の長期サイクル＞をつかむには、国の都市政策を知ることが最重要
「国際戦略総合特区」がもたらす
不動産ビジネスチャンス

東京都「アジアヘッドクォーター特区」のターゲットエリアと
不動産ビジネスの新たな事業機会を探る！

ごあんない
　世界経済の二番底が懸念されるなか、わが国でも金融政策と都市政策で景気の浮揚が図られようとしています。都市政策は5～10年の長い時間をかけてジワジワと効果を発揮してくるのであまり分析されておらず、その多大なインパクトに気づかない不動産事業者も少なくありません。実際、小泉内閣時代の都市再生戦略で東京駅周辺の街のバリューが飛躍的に高まるなど、大手不動産3社の2008年度営業利益額が1991年バブル期より1.5倍も高かったとの事実は、まさにその効果の大きさを物語るものでしょう。また、どのタイミングで投資して、どのタイミングでエグジットするのかを見極める上で、国の都市政策による＜不動産の長期サイクル＞をつかむことも重要です。さらに、特区に指定されたターゲットエリアは今後価値が高まってくるのが確実なので、多くの不動産事業者にとってビジネスチャンスとも言えます。
　本セミナーでは、民主党政権の新成長戦略で策定された都市政策「国際戦略総合特区」、なかでも東京都「アジアヘッドクォーター特区」を中心に、不動産ビジネスにどのようなインパクトをもたらすのかを解説してまいります。低迷する時代にあって、次なる事業機会を見出そうとされる不動産関連事業者の皆様の積極的なご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：15～16：45 （15時前後に15分間の休憩を挟みます）

Ⅰ. 「特区」制度がもたらす不動産市場へのインパクト
●不動産の長期サイクルをつかむためのドライバーとは？
　「金融政策」は1～2年のスパンで効果を出し、
　「都市政策・税制」は5～10年のスパンで効果を出す
●金融政策と都市政策を知れば不動産投資のタイミングがわかる
●「特区」制度で不動産バリューが高まる

Ⅱ. 海外にみる「特区」制度を活用した都市の競争力向上事例
●「経済特区」制度を活用したアジア各都市の競争力アップ
　上海／北京
●インテグレーテッド・リゾート（IR＝統合リゾート）を利用したインバウンド需要開発
　シンガポール＜マリーナ・ベイ＞

Ⅲ. わが国の過去経済危機時における都市政策の効果検証
●金融緩和に続き需要喚起としての都市政策がパッケージ化されてきた
●過去の経済クラッシュ
　1971年：ドルショックと列島改造論／1985年：円高不況と首都改造・リゾート法
　1997年～：国内の金融危機と都市再生戦略
●政策の動きと地価の動き
●10年前の小泉内閣時代の「都市再生戦略」の効果検証
　大手町・丸の内・有楽町エリアでのケース／大手不動産会社の営業利益の推移／
　都市再生特区を利用した東京でのプロジェクト事例
●今回の経済クラッシュ（リーマンショック、円高デフレ、東日本大震災）と新成長戦略

Ⅳ. 今回策定された「国際戦略総合特区」と不動産事業
●民主党政権になってからの都市再生（まちづくりの施策と新規に出てきた施策）
●「国際戦略総合特区」として2011年12月に全国で7地域が指定
●不動産ビジネスに関係してくる2地域の概要
　＜アジアヘッドクォーター特区＞（東京都）
　＜関西イノベーション国際戦略総合特区＞（京都府、大阪府、兵庫県、他）
●「国際戦略総合特区」で活用できる主な規制の特例措置
　規制・制度の特例措置／税制上の支援措置／財政上の支援措置／金融上の支援措置
●今年7月に第二次の追加指定

Ⅴ. 東京都「アジアヘッドクォーター特区」がもつインパクト
●「アジアヘッドクォーター特区」が出てきた背景（他国との比較）
●「アジアヘッドクォーター特区」での税制等の優遇措置
●需要の輸入（国際競争戦略特区）と都市再生のハイブリッド型
●国際ビジネス拠点の形成と新規参入を促す仕組み
●ターゲットエリアに見る主要プロジェクトとその方向性
　＜東京駅周辺エリア＞
　＜品川駅周辺エリア＞
　＜渋谷駅周辺エリア＞
　＜臨海副都心エリア＞
●プロジェクトに携わる不動産会社にもたらす効果
●不動産業界ならびに不動産市場に与えるインパクト
●不動産事業者にとってのビジネスチャンスはどこか？

Ⅵ. これからの不動産ビジネスの見方
●不動産投資を判断する先行指標は何か
　公示地価／J-REIT物件の不動産鑑定評価／オフィスビル2012年問題と空室率の推移
●懸念されるリスク要因は何か
●不動産マーケット反転の時期を読む

開催日時	2012年8月28日（火）　13:15～16:45
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　TEL 03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		穴井　宏和（あない・ひろかず） JPモルガン証券㈱　株式調査部エグゼクティブディレクター／シニアアナリスト
	東海大学大学院工学研究科修了、1992年和光証券（現・みずほ証券）入社、ゴールドマンサックス証券を経て、J.P.モルガン証券に入社。約20年にわたって不動産・建設セクターをカバーしている。

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