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［最新］不動産法務・税務の解説とケーススタディ別対応研究

不動産の ［法務］ ［税務］ 実務講座

■法務の実務ポイント■ 改正法制度の実務への影響と対応策から、近年多発する仲介業者の業務リスクや、 売買契約・賃貸管理に関するトラブルへの対処法をケーススタディを基に解説。 ■税務の実務ポイント■ 5大税制改正の留意点を整理した上で、 これらの改正及び近年の資産税事例を基に実務上のポイントと対応策を解説。

ご案内 　不動産を取り巻く環境が大きく変貌を遂げるなか、不動産における「法務」「税務」は、物件の管理・売買時にはもちろん、事業企画提案を有利に進め、顧客からの信用を得るための必須知識となています。実務担当者としては、所有・賃貸・売却・投資など最適な選択をし、戦略的および財務的な観点から不動産に関するアドバイスを行なうためにも、最新の法務・税務知識を習得する必要があります。 　本セミナーは、不動産実務に即した最新の法務・税務を習得できるよう、【法務】においては、不動産に関する「改正法制度の実務への影響と対処法」を解説したうえで、近年多発している「建物の瑕疵」や「賃貸管理・仲介」に関するトラブル対処法をケーススタディを基にわかりやすく学んでまいります。また、【税務】においては、「整備法」「構築法」「復興財源確保法」「平成24年度改正税法」「税制抜本改革法案」など、現在審議中のものを含めてこの1年で5つの大きな改正が行われていることから、どの項目がどの改正法・案に引継がれ、いつから施行なのか、そして不動産事業に係る項目はどの部分が改正になったのかを整理した上で、「相続税」「贈与税」「所得税」「消費税」「不動産譲渡特例」に関する実務上のポイントから、「不動産賃貸業」や「海外不動産」における最新の税務ポイントまでを具体的に解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13：00〜15：20 I. 不動産の最新法律知識と法務対策 1. 不動産に関連する法改正のポイント解説 　●賃貸住宅管理業者登録制度の創設と賃貸管理業者に対する影響 　●宅地建物取引業法施行規則の一部改正（悪質な勧誘行為の禁止） 　●原状回復ガイドラインの再改定と敷金精算に関する留意点 2. 最新の不動産売買・賃貸トラブルにみる実務対応策 　●売買契約に関するトラブル対処法 　　・最近問題となっている建物の「瑕疵」 　　　（1）地盤の軟弱性 　　　（2）病死後の発見遅れ 　　　（3）特殊営業者の建物使用 等 　●賃貸管理に関するトラブル対処法 　　・地主承諾書における事前通知義務条項の効力 　　・賃貸物件の管理責任（自動ドア、外階段での転倒等） 　●仲介業者の業務リスク 　　・建て貸し契約と中途解約条項 　　・接道条件に関する仲介業者の説明義務 等 【講師】江口正夫 海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 15：40〜18：00 II. 不動産に関する税制改正のポイントと最新税務対策 1. 平成23・24年度税制改正の不動産事業への影響と対応策 ＜ポイント解説＞ 　●5大税制度改正のポイント 　　・整備法（事業用資産買換え特例見直し、消費税仕入れ税額控除の見直し等） 　　　［平成23年6月30日施行］ 　　・構築法（減価償却制度の見直し、法人税率引き下げ等）［平成23年12月2日施行］ 　　・復興財源確保法（復興特別所得税、復興特別法人税等）［平成23年12月2日施行］ 　　・平成24年度改正法（事業用資産買換え特例見直し、給与所得控除見直し等） 　　　［平成24年4月1日施行］ 　　・税制抜本改革法案（消費税率8%→10%へ、相続税・贈与税改正等） 　　　［平成24年3月30日国会上程］ 2. 最新事例にみる実務対応ポイント解説 　●相続税・贈与税・所得税のポイント 　　・相続税の基礎控除の引き下げ 　　・相続税の税率構造の見直し 　　・死亡保険金に係る非課税限度額の見直し 　　・贈与税の税率構造の見直し 　　・相続時精算課税制度の見直し 　　・納税猶予制度の見直し 　　・当初申告要件の見直し 　　・更正の請求期限の延長 　　・相続税の連帯納付義務の解除 　　・所得税率引上げ、復興特別所得税の影響 　　・暦年贈与と相続時精算課税及び住宅取得等資金非課税特例 　●不動産の譲渡特例のポイント 　　・事業用資産の買換え特例の見直し 　　・立体買換え制度の見直し 　　・居住用財産の譲渡特例の見直し 　●消費税に関するポイント 　　・事業者免税制度の見直し 　　・仕入税額控除制度の見直し 　●不動産賃貸業に関する税務ポイント 　　・減価償却制度の見直し 　　・給与所得控除の見直し 　　・法人税率の引下げ 　　・仮決算制度の見直し 　●海外不動産に関する税務ポイント ＜国外財産調書制度の創設＞ 【講師】 玉越 賢治様 税理士法人タクトコンサルティング 代表社員／税理士

開催日時	2012年7月30日（月）　13:00〜18:00
会場	銀座ラフィナート　 東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 【第�T講座】 江口 正夫（えぐち まさお） 海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 1952年広島県生まれ。東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。 主な著書は、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q＆A』、『都市計画法・建築基準法Q＆A』、『決定版・定期借地権』『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』（共著）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』（共著）、『人生航海術』（共著）、『新借地借家法講座・借地編』（共著）、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。 【第�U講座】 玉越 賢治（たまこし けんじ） 税理士法人タクトコンサルティング 代表社員／税理士 1954年生まれ。関西大学経済学部卒業。商工中金（商工組合中央金庫）、（株）リクルートを経て、94年（株）タクトコンサルティング入社、同年税理士登録。2003年税理士法人タクトコンサルティングを設立し、代表社員就任。相続・事業承継、M＆A、組織再編成、事業再生等に関する実務に携わる。 主な役職は、中小企業庁 事業承継協議会 「事業承継ガイドライン検討委員会」委員（06年）、同「事業承継税制検討委員会」委員（07年）、同庁「中小企業税制小委員会」委員（08年）、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「税制委員会」委員、同所 M＆Aアドバイザー、中小企業再生支援協議会 再生支援アドバイザー、中小企業基盤整備機構「事業承継専門家研修」講師。 主な著書は、『住宅・不動産用語辞典』（井上書院）、『守りから攻めへの相続対策実務Q＆A』（ぎょうせい）、『プロが教える 事業承継の税金と法律』（東洋経済新報社）、『専門家のための 事業承継対策ガイドブック』（ぎょうせい）、『専門家のための Q＆A 経営承継円滑化法・事業承継税制徹底活用』（ぎょうせい）、『ここまで知っておきたい 相続・贈与の実務対策』（中央経済社）、『子会社管理の法務・税務』（中央経済社）等多数ある。

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