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これまでの常識は通用しない。新たな事業計画が必須のタイミング

［新制度対応］
デイサービスの新事業モデル
――地域包括ケア元年。在宅介護事業におけるデイサービスの深化・発展シナリオ

○医療保険・介護保険制度改正のインパクトをどう読むか、どう乗るか
○地域におけるデイサービスの役割とは、医療・介護の連携をどのように進めるか
○サービス提供時間変更への対応、選択の根拠と加算の取り方
○制度・利用者ニーズの変化に合わせた事業計画の作り直し方、規模・業態別評価

ご案内
　2012年度の介護保険制度改正は、これまで以上に、デイサービスの事業者へ大幅な事業計画の見直しを迫る内容となりました。医療保険制度も併せた改正内容全体が、“地域のなかでいかに高齢者を支えていくか”に力点が置かれているだけに、デイサービス自体の報酬額の見直しやサービス提供時間の変更のほかにも、地域の医療機関や、サービス付き高齢者向け住宅、新設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護との連携など、多岐に渡る検討項目があります。
　単に「デイサービス」のことだけを考えていては、在宅介護全体を見通す視点が抜け落ち、利用者のニーズを満たすことは困難となります。「どのようなサービスを」「どのような方法で」「誰に向けて提供するのか」など、明確な経営方針のもと、多業態・多職種が連携し、提供サービスのバッティングを極力回避しながら事業を行なっていく必要があります。
　本セミナーでは、制度改正後の事業環境を整理したうえで、デイサービスの新たな事業戦略、組織マネジメント、事業計画の立て直し方について、想定されるシナリオをもとに詳解してまいります。既存のデイサービス事業者はもちろん、新規参入を検討される方々の積極的なご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00　※講演途中で随時休憩を挟みます

Ⅰ. 2012年度介護保険制度改正・報酬改定の重要ポイント
○デイサービス事業に関わる制度改正・報酬改定の背景
　サービス提供時間変更の意図／ 個別機能訓練加算をどう考える／送迎サービス減算／
　介護職員処遇改善加算／ 特別区加算と経過措置／介護予防通所介護費の適正化
○医療保険制度の改正内容から見える意図
　・ 介護事業にどのような影響が出るのか、どう連携するのか

Ⅱ. 地域包括ケア時代に求められる“これからのデイサービス”
○他業態とのシナジーorバッティングを考える
　・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　・ 複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）
　・ 訪問介護事業所
　・ 居宅介護支援事業所
　・ サービス付き高齢者向け住宅
　・ 在宅療養支援診療所
○制度改正から見える今後の事業戦略
　・ 変化する市場環境および経営環境
　・ デイサービスの新たな役割とは
　・ デイサービスの新旧モデル比較
　・ 制度改正を受けた新たな事業モデル
　・ 認知症高齢者の急増と対応サービス整備の必要性

Ⅲ. デイサービス生き残りのための『事業計画』
　　――制度・利用者ニーズの変化に合わせた事業計画の作り直し方
○立地調査、市場調査、高齢者人口、認定者数・サービス利用者数の変化
○地域特性に合わせた商品設計の見直し
○競合デイの再調査
○利用者の満足度調査
○事業所のコンセプトづくり（サービスの特徴を打ち出す）
○営業戦略の再構築
○新築・改築の建築計画・備品調達計画
○コア職員（管理者）養成・職員採用計画・育成計画
○規模別にみた事業収支
　・ 小規模（利用者300人以下）／ 通常規模（301人～750人）
　　 中規模（751人～900人）／大規模（901人以上）
○業態別にみた事業性
　・ 通常型／お泊まり機能付き（東京都モデル事業）／リハビリ対応型／認知症対応型

開催日時 2012年7月19日（木）　13:00～17:00
会場 銀座ラフィナート　
東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

宮野 茂 （みやの　しげる）
日本化薬メディカルケア㈱　
代表取締役
2000年社会福祉法人うらら副理事長、01年特別養護老人ホームみずべの苑開設、北区介護保険運営協議会委員。02年東京都福祉局第三者評価委員会システム分科会委員、03年日本化薬メディカルケア㈱代表取締役社長（現在）、東京都産業労働局地域資源活用型産業活性化プロジェクト委員、04年北区、板橋区KICCプロジェクト委員。06年北区介護保険運営協議会地域密着型委員会委員就任。日本ホスピタリティ協会特別顧問。
なお、日本化薬メディカルケア㈱では、デイサービス事業、福祉事業者の職員研修、福祉用具の販売レンタル、福祉事業の経営コンサルティングを主な業務内容としている。

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