綜合ユニコム｜不動産実務に活かす借地権の基本と地代算定【基礎講座】（追加開催）

綜合ユニコム｜セミナー

好評につき追加開催
時代に即した不動産提案を行なうため、
借地権（普通借地権・定期借地権）の基本・必須知識と
借地権に係る各種価格の考え方・算定手法を学び、実務に活かす！

不動産実務に活かす
借地権の基本と地代算定【基礎講座】

不動産事業者の実務で必要となる「借地権」の知識と
地代、借地権・底地の価格算定・評価ノウハウを徹底研究

ご案内
　不動産事業に携わるプレーヤーにとって、「借地権」は不動産収益アップ、物件売買・管理、賃貸不動産運用などのさまざまな場面で必ず求められる知識です。地主・オーナー側が保有不動産の借地の状況を正確に把握していないケースもあり、開発事業や不動産投資機会を創出するためにも借地の整理と活用、価格算定ノウハウの習得は必須といえます。つまり、借地権の正しい理解が新たな不動産ビジネスを生み出すと言っても過言ではありません。
　本セミナーは、普通借地権・定期借地権の基礎知識をはじめ、実務で必要となってくる更新料等借地に係る価格の考え方、算出方法等も学びます。とりわけ適正な地代水準や借地権・底地価格の把握については、査定方法を解説のうえ、利回りに関する各種有用データも紹介。また、不動産評価の場面で発生する借地権に係る実務上の問題点とその対策についても検討してまいります。
　新任の実務担当者だけでなく、新たな事業機会を求めて改めて基礎を学び直したいデベロッパーや不動産事業者の皆様の積極的なご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30～17:00（※適宜、休憩を挟みながら進行いたします。）

Ⅰ. 普通借地権の基礎と実務上の必須知識のポイント
1. 借地権の基本
　● 借地権とは（借地借家法の適用がある借地権・ない借地権）
　● 借地借家法の基本概念
　● 借地権の種類――普通借地権、定期借地権の整理とその留意点
2. 借地権に係る実務のうえでの必須知識
　● 法定更新と正当事由
　● 正当事由4要件とは
　● 更新料について
　● 増改築、条件変更、譲渡・転貸についての地主の承諾
　● 借地権に係る一時金の水準と整理
　● 借地権価格の概念
　● 権利金、立退料の整理
　● 借地権と底地の併合→底地の限定価格
　● 借地に係る賃料減額請求
　● 借地権の対抗要件
　● 借地権に関する税金（権利金の認定課税、消費税）
　● 借地のコンサルティング

Ⅱ. 定期借地権の基礎知識
　● 定期借地権とは（創設の背景、定借の要件・メリット）
　● 定期借地権の種類ごとの整理
　● 改正点と最新動向
　（事業用定期借地権の期間延長、前払地代取扱い明確化、資産除去債務会計の影響）

Ⅲ. 地代・価格算定・評価の実践法
1. 地代の求め方
　● 地代概論（新規・継続地代、実質・支払地代）
　● 借地権に係る地代の求め方（新規地代・継続地代）
　● 旧法借地権の簡易な地代の求め方（公租公課倍率、平均活用利子率）
　● 地代水準等データ紹介（定借の期待利回り、旧法借地の地代単価等）
2. 価格の求め方
　● 借地権価格の求め方
　● 底地価格の求め方
3. 地代の評価に関連する諸問題について
　● 無償返還の届出と相当地代関連
　● 定期借地権の価格と新規地代の考え方
　● 地代の評価に関連する新潮流

開催日時	2012年7月18日（水）　13:30～17:00
会場	アイビーホール　東京都渋谷区渋谷4-4-25　TEL 03-3409-8181 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

篠原英樹（しのはら　ひでき）
東京建物(株)　鑑定部
不動産鑑定士
1997年早稲田大学商学部卒業。メーカーでの経理職を経て、2003年東京建物(株)入社。ビル部門にてプロパティマネジメント業務、不動産仲介業務を担当後、07年鑑定部に異動し、現在に至る。

阿部隆志（あべ　たかし）
東京建物(株) 鑑定部　グループリーダー
不動産鑑定士
1991年慶応義塾大学商学部卒業後、東京建物(株)入社。ビル部門にてプロパティマネジメント業務、投資事業開発部にてSPCの社債発行、管理業務を実施。2001年(株)東京リアルティインベストメントマネジメント（日本プライムリアルティ投資法人の運用会社）へ出向。04年東京建物(株)鑑定部に異動し、現在に至る。不動産証券化協会認定マスター。CFP（Certified Financial Planner）、再開発プランナー、ファシリティマネージャー。不動産鑑定士試験試験委員（平成22,23年度）。

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