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制度が改正されて定期巡回・随時対応型訪問等の新たな介護サービスが創設、
介護報酬も改定されて、サービス分野ごとのビジネスモデル再構築が余儀なくされている。
介護保険以外の自費サービスを提供する「混合介護」も視野に入れるべきだ。

介護保険制度の重鎮研究者 池田省三先生 (龍谷大学 名誉教授)が語る!
介護保険事業の実態と今後のビジネスモデル考察

保護・依存型サービスから自立支援へ。
「混合介護」ビジネスに今後の勝機あり!

ごあんない
 今年4月から介護報酬が改定され、介護サービスごとのビジネスモデル再構築が求められています。ことに今回の改定では報酬単位の基準変更のみならず、“構造的変更”を行なっているのが大きな特徴で、中重度の要介護者を手厚く支援し、かつ重度化を防止するとの国の政策誘導が明確です。したがって、要支援者を対象とする介護サービス事業は今後の伸びが期待できません。しかも、介護報酬だけに依存した事業構造では、国の財政状況が厳しいなかにあって今後も減算が予想されることから、新たなビジネスの方向を模索しなくてはならないでしょう。そこで注目されるのが、介護保険サービスと同時に介護報酬以外の自費サービスも提供する「混合介護」ですが、いまだ積極的に取り組んでいる事業者は少ないのが実情です。
 本セミナーでは、介護保険制度の創設から携わり、制度運営分析では屈指の重鎮研究者である池田省三先生をお招きし、介護保険ビジネスの実態と課題、ならびに平成24年度介護報酬改定のポイントと介護サービスごとの方向性をわかりやすく解説していただくだけでなく、今後の介護保険事業に関わるビジネスモデルについても言及していただきます。介護事業者の方々はもとより、介護保険ビジネスに関心をお持ちの皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:15〜17:00(15時前後に15分間のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます)

T. 介護保険の現実
 ●介護保障サービスの国際比較
 ●介護保険10年の軌跡

  要介護認定者は500万人を突破、サービス利用者は430万人、要支援のサービス利用は低い/
  給付年額は8兆円台、保険料は5,000円台へ/
  通所介護・特定施設は急増、地域密着型サービスは徐々に拡大、施設利用は抑制傾向へ
 ●介護保険の地域格差
  元気老人地域と寝たきり老人地域の格差/給付と保険料の格差、介護サービス整備の格差/
  施設と病院の偏在/在宅・施設サービス整備の不均衡

U. 介護保険ビジネスの課題――保護・依存型サービスから自立支援へ
 ●介護保険サービスの課題

  軽度偏重・中重度要介護高齢者向け在宅サービスの遅れ、在宅生活を支えられない訪問・
  通所系サービス、「レンタル家族」の時間貸しサービス/
  中重度の地域生活を支えるサービスの開発、介護予防・重度化防止サービスの開発/
  給付の見直しによる介護保険財政の長期的安定化
 ●ケアマネジメントを巡る状況
  介護予防プランにより顧客が大幅に減少、結果的にケアマネジャーは過剰・赤字へ/
  ケアマネジャーが福祉系のキャリアアップ? 看護師系ケアマネジャーの撤退/
  適切な担当利用者数の確保、医療系ケアマネジャーの確保/
  ケアマネジメントの問題点/ケアマネジメントの再構築
 ●施設はなぜ必要なのかを考える
  施設を建てたい人、施設に入れたい人、施設に入りたい人/誰の立場に立つのか/
  施設は在宅の補完

V. 平成24年度介護報酬改定の意味
 ●介護報酬改定の社会的・政治的背景
 ●介護報酬は何を基準に決定されるのか

  介護報酬決定の3要因(適正な事業経営の維持、介護サービス価格の社会的合意、
  支払い側の負担能力)
 ●介護報酬改定率1.2%をどう見るか
 ●介護事業の収支差率をどう読むか
 ●介護事業の収支改善

  在宅系サービス/施設・居住系サービス/介護サービス別費用の伸びをどう見るか
 ●介護サービス転換の方向
  施設から「居住+巡回訪問」への転換/生活機能向上・自立支援型サービスへの転換/
  ケアマネジメント再構築へ

W. 介護サービスごとに見たビジネスの方向性
 ●訪問介護:生活援助はどう動くのか
 ●訪問看護:短時間への誘導
 ●通所系サービス:短時間への誘導
 ●定期巡回・随時対応サービスはどう展開するか
 ●小規模多機能と複合型サービスの行方
 ●特別養護老人ホームの報酬差の意味
 ●老人保健施設の機能評価による差別化
 ●グループホームは中重度の重視へ

X.介護保険ビジネスの未来を考える――「混合介護」事業に勝機あり
 ●「団塊の要介護世代」の登場と大都市部の超高齢化

  2025年に向けて要介護世代=後期高齢者が急増/
  団塊世代の介護には2〜3倍のコストがかかる/
  大都市部は高齢人口が増加するのに施設は未整備
 ●介護事業のアキレス腱
  零細企業の乱立/プロフェッショナリズムとアマチュアリズムの混在/
  省力化・効率化意識の希薄さ/介護報酬依存体質/
  社会福祉法人とのイコールフィッティング問題
 ●介護事業は巨大な成長産業。2025年には20兆円産業へ?
  介護サービス事業への産業政策が必要
 ●開発すべき2大サービスとは
  「居住サービス+外付け在宅サービス」(サービス付き高齢者向け住宅と定期巡回・
  随時対応サービス)/認知症ケアサービス(認知症ケアの構造的把握とシステム化)
 ●介護事業と2つの市場
  準市場としての介護保険給付/自由市場としての有料サービス(混合介護)/
  行政委託事業/さらにアジア市場(システムと福祉用具)

開催日時 2012年7月3日(火) 13:15〜17:00

会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1 TEL 03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

池田 省三(いけだ しょうぞう)
龍谷大学 名誉教授
地域ケア政策ネットワーク(C2P) 研究主幹
社会保障審議会 介護給付費分科会 委員
1946年岐阜市生まれ。中央大学法学部卒業。自治労中央本部で社会保障を担当の後、87年に地方自治総合研究所へ出向し、事務局長、政策研究部長を務める。99年に龍谷大学社会学部助教授、2000年より同教授、12年4月に名誉教授に就任。主な著書に『介護保険論――福祉の解体と再生』(中央法規)、『介護保険法』(法律文化社・共著)、『介護保険のマネジメント』(医学書院)、『世界の介護事情』(中央法規)、『分権の光 集権の影』(日本評論社)がある。
地域ケア政策ネットワーク(C2P)研究主幹のほか、社会保障審議会介護給付費分科会委員、介護の社会化を進める1万人市民委員会2010政策委員などを務め、今年4月から介護給付費分科会内に設置された介護報酬改定検証・研究委員会委員も務めている。
1995年より介護保険制度を継続的にウォッチングしており、介護保険に関する資料・文献・書籍を集積した本格的なライブラリー「池田ライブラリー」が発足する。

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