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次の指定管理案件獲得、指定管理者として持続するために今から進めるべきことは何か。 運営段階にある施設の収益改善を図るためにどうすべきか。 PPP時代に突入した今、運営施設拡大のチャンスを、 指定管理者としてどう取り組むのかを徹底研究 |
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【住友不動産エスフォルタ】負けない提案書、収益確保の施策開示 【NPO法人掛川市体育協会】運営現場を守り、飛躍させる体育協会の手腕 【株T村工藝社】創造力を発揮し、管理施設を拠点に地域活性化を推進 |
ご案内 「指定管理者制度」の運用スタートから9年が経過し、施設によっては指定管理者の選定が第3クールに突入しようとしています。指定管理者制度は、運営事業者にとっては施設投資をすることなく運営現場を獲得ができること、公共施設側にとっては民間活力を導入した市民サービスの向上が図られるなど、相互のメリットが叶う、国の仕組みの一つとして定着しました。すでに今年の新規入札案件は一段落し、運営段階にありますが、次の入札や収益確保のための計画策定に向けた準備はすでにはじまっているのが現状です。 事業者サイドが指定管理者制度を持続していくためには、何よりも運営現場の収益性が第一で、それは入札時の提案書に盛り込まれる事業計画がすべてであるといえ、提案書の重要性を今こそ認識する必要があります。また公共サービスに携わる機会を、次の事業機会に活かすため、日頃の地域・行政連携も重要な今の業務になります。さらに指定管理施設として獲得したい物件の情報をどう入手し、自治体担当者との交流をどう図るかも気になるところです。 本セミナーは、指定管理者制度の先行企業である住友不動産エスフォルタ、乃村工藝社の取り組みや運営段階での収益確保、地域連携手法を学びながら次の事業機会を模索できる実務セミナーとして開催してまいります。また、新たな考えを投入し指定管理者として地位を築いてきた掛川市体育協会の取り組みや考え方も開示いただくなど、多角的に指定管理者制度の事業戦略を研究してまいります。 |
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