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本講座は、第二種金融商品取引業の登録に役に立つ 『受講証明書』発行講座です。

【 信託受益権販売業の登録に必要な業務知識習得のための実務講座 】
「信託受益権と金融商品取引法」「信託受益権取引実務のポイント」
「信託受益権化された物件を現物不動産として取得する際の手続き」など、
不動産信託受益権取引に必須となる実務知識をわかりやすく学ぶ！

「不動産信託受益権」の取引実務［基礎講座］

ご案内
　不動産実務担当者にとって「信託受益権」に関する実務知識の習得は必要不可欠なものになっています。近年では、信託受益権を販売するケースに加え、信託受益権化された物件を現物不動産に戻す取引も増え、売却先も法人や機関投資家以外に個人にも広がってきています。しかし、信託受益権化した物件の売買等を扱うには、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も適正に業務を遂行するために、担当役職員に対して継続して教育・研修を行なうべきことが法令や金融庁監督指針等に定められています。
　本セミナーでは、不動産の信託受益権取引ビジネスへの参入を検討されている方はもちろん、新たに信託受益権取引業務に就かれた担当者を対象に、信託受益権取引に関する法規制や契約の際の留意点のほか、取引における実務ポイントについてわかりやすく解説いたします。なお、本セミナーの受講者には、第二種金融商品取引業の登録の際に役に立つ『受講証明書』を発行いたします。

第二種金融商品取引業の登録に役に立つ 『受講証明書』発行講座
■本セミナーの受講者には、第二種金融商品取引業の登録の際に役に立つ「受講証明書」を発行いたします（遅刻、早退、一時離席された場合は発行いたしません）。

■ 受講証明書の発行にあたり本人確認をさせていただきますので、本人であることが確認できる、公の顔写真付き身分証明書一種類（自動車運転免許証、宅地建物取引主任者証、パスポート）と名刺を必ずご持参ください。上記以外の身分証明書（社員証、顔写真のない身分証等）の場合は二種類以上をご呈示ください。

■ 信託受益権を取り扱える第二種金融商品取引業の登録を受けるには、取引業者の営業統括、内部監査、法令順守、営業等に従事する取締役・使用人が、信託業務、信託受益権、適切な業務運営方法等の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。また、登録後も適正に業務を遂行するために、担当役職員に対して継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令や金融庁監督指針等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です）。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00〜17:00　※15時前後に約15分間のコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟みます

 I. 信託・不動産ファンドの仕組み
　●不動産ファンドの仕組み
　●ファンドの特徴・組成のポイント
　●代表的なスキーム（仕組み）
　●ノンリコースローン
　●倒産隔離
　●二重課税の回避
　●信託とは何か
　●信託不動産の登記方法
　●信託が用いられる理由
　●不動産信託の典型的なスキーム

II. 信託受益権と金融商品取引法
　●金融商品取引法のあらまし
　●信託受益権取引と第二種金融商品取引業
　●第二種金融商品取引業の登録要件
　●金融商品取引業者の行為規制
　●適合性の原則
　●特定投資家制度
　●広告等の規制
　●契約締結前交付書面
　●契約締結時交付書面

III. 信託受益権取引実務のポイント
　●信託受益権取引の流れ
　●信託受益権の取引方法
　●信託受益権譲渡・即日解除（信託受益権を現物不動産として取得する際の手続き）
　●賃借権・敷金の承継
　●信託受益権への質権設定
　●表明保証
　●倒産申立権放棄特約
　●責任財産限定特約

IV. 質疑応答

開催日時 2012年6月19日（火）　13:00〜17:00
会場 鉄鋼会館　
東京都中央区日本橋茅場町3-2-10　TEL.03-3669-4850
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

中沢 誠 （なかざわ まこと）
不動産法務サポートオフィス 行政書士
1969年埼玉県生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売(株)にて売買仲介営業、売買契約書・重要事項説明書の審査業務に従事。その後、ローンスターファンドのアセットマネジメント会社に転じ、自己競落物件およびバルク購入物件の売却（ディスポジション）担当。不動産バルクセール（購入・売却）のクロージング主担当者を経て、購入クロージング・デューデリジェンス担当部門の統括責任者に就任。2010年不動産法務サポートオフィス設立。同年(株)ジャパン・アセット・アドバイザーズのシニアアドバイザーに就任。

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