綜合ユニコム｜シニア・医療ビジネスのＭ＆Ａと不動産証券化実務研究

綜合ユニコム｜セミナー

平成23年改正「介護保険法」「高齢者住まい法」「資産流動化法」の影響を踏まえ、
シニアビジネス（介護事業、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）・医療法人の
M＆A・企業買収、不動産証券化・投融資に関する法的留意点と実務ポイントを、
実例をもとに介護事業者、医療事業者、金融機関、投資ファンドの各観点から詳解！

［事業再編］［開発］［投融資］のための
シニア・医療ビジネスのＭ＆Ａと不動産証券化実務研究

東京青山・青木・狛法律事務所べーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）

◆M＆Aと企業買収研究･･･介護事業／有料老人ホーム／医療法人
◆証券化とファイナンス研究･･･介護事業／有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅／医療法人

ご案内
　社会保障制度の大改革が急ピッチで進められるなか、シニア・介護・医療ビジネスを巡るM＆Aや、金融機関や投資ファンドからの投融資が徐々に活発化しつつあります。すでに既存の大手・中堅オペレーターはもちろん、異業種からの新規参入企業においては、施設数の急増による競争激化や総量規制などの影響から、事業展開にかかる時間を省くためにM＆Aの手法を使って事業拡大を図る事例が見込まれ、不動産証券化の手法を使って金融機関や投資ファンドから資金調達を行なう事例も増えつつあります。
　本セミナーは、第一部では、M＆Aと企業買収の視点で捉えた「介護事業」「有料老人ホーム」「医療法人」の特徴やリスクを整理したうえで、M＆Aの検討段階から実施上の法的ポイントについて詳解いたします。また第二部では、「介護事業」「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「医療法人」を念頭においた不動産証券化、及び、ファイナンス（投融資）全般に関連する法務と実務について、介護・医療事業者、金融機関、投資ファンドの各観点から、ストラクチャーの構築からクローズに至るまで、実務に直結した問題点とトピックを事例をもとに分かりやすく解説いたします。
　経営基盤の拡充、事業再編を目指されるシニア・介護・医療経営者の皆様をはじめ、投融資に携わる金融機関、投資対象としてのご関心をお持ちの投資ファンドの皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：30～16：45　※講演途中、15時前後に約15分間の休憩のほか、随時休憩を挟みます。

【第一部　M＆Aと企業買収実務】
I.『介護事業』『有料老人ホーム』のM＆Aと企業買収
　1. M＆A・企業買収のストラクチャーと手法、手続の基礎
　　　●介護事業・有料老人ホームの特殊性を踏まえた、合併、会社分割、事業譲渡、MBO、
　　　　株式譲渡等の企業買収方法の選択、ストラクチャー構築のポイント、及び、
　　　　スケジュールの概要
　2. 介護事業・有料老人ホームの許認可
　3. 介護保険法その他の関連法令のポイント
　4. 介護事業・有料老人ホームの法務デューデリジェンスのポイント

II.『医療法人』のM＆Aと企業買収
　1. M＆A・企業買収のストラクチャー構築のポイント
　2. 医療法人の許認可と医療法・関連法規
　3. 医療法人の合併
　4. 出資持分の譲渡
　5. 医療法人のM＆Aを巡る判例上の問題点
　6. 医療法人のデューデリジェンス

【第二部　証券化とファイナンス実務】
III.『介護事業『有料老人ホーム』の証券化とファイナンス
　1. 不動産証券化の基礎
　　　●不動産証券化のストラクチャーと手続の基礎
　　　　･･･特に資産流動化法と特定目的会社（TMK）を中心に
　2. 特定目的会社（TMK）を使った有料老人ホーム・介護事業のストラクチャー上の留意点
　3. 平成23年「資産流動化法」の改正と実務への影響
　4. 有料老人ホームの賃貸借契約のポイント
　5. ファイナンスとローン契約・社債要項のドキュメンテーション
　　　●金融機関・投資ファンドから見たファイナンスのポイント
　　　●ローン契約・社債要項のドキュメンテーションのポイント
　6. デフォルト時の対応とバックアップオペレーター
　7. 入居一時金の問題

IV.『サービス付き高齢者向け住宅（旧高齢者専用住宅）』の証券化とファイナンス
　1. 特定目的会社（TMK）を使った証券化のストラクチャー上の留意点
　2. 平成23年「高齢者住まい法」の改正と実務への影響
　3. ファイナンスとローン契約・社債要項のドキュメンテーション
　4. デフォルト時の対応とバックアップオペレーター
　5. 入居一時金の問題

V.『医療法人』の証券化とファイナンス
　1. 証券化のストラクチャー上の留意点
　2. ファイナンス・投資のポイント

開催日時	2011年12月20日（火）　13:30～16:45
会場	銀座ラフィナート　東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

小笠原治彦（おがさわらはるひこ）
東京青山・青木・狛法律事務所
べーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
弁護士／ニューヨーク州弁護士
1994年東京大学法学部卒業、96年弁護士登録。2002年ペンシルベニア大学法学修士（LL.M.）を修了、03年ニューヨーク州弁護士登録。
主な業務として、不動産証券化、不動産投資信託（J-REIT）、住宅ローン、貸付債権、その他の債権の流動化・証券化（RMBS、CMBS、ABSの組成・発行）、TMKの特定社債の発行、金融商品取引法、資産流動化法及び投信法の規制に係るアドバイス、キャピタル・マーケッツ、証券発行（公募・私募）、M＆A、MBO、企業買収、公開買付、その他国際取引及びクロスボーダー案件全般を取扱うほか、「有料老人ホーム」「高齢者専用賃貸住宅」「その他のシニア物件」及び「介護事業」に対する投資・ファイナンス全般への助言を多数行なうなど、日系・外資系を問わず金融機関と投資ファンドへの助言について豊富な経験と実績を有している。
主な著書には、『特定目的会社（TMK）を利用した老人ホーム事業への投資』（金融法務事情2011年7月10日号）、”Corporate Real Estate 2009／10 Country Q＆A Japan”（PLC Cross-border Handbooks, Practical Law Company, 2009）、”Trend and Development in the J-REIT Market”（Asia Law, June 2007）等がある。

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