綜合ユニコム｜「サービス付き高齢者向け住宅」入門

綜合ユニコム｜セミナー

いま最も注目を集める不動産事業「サービス付き高齢者向け住宅」について、
“わかりにくい”“意外と知らない”情報を整理・解説
高齢者向け住宅事業の第一人者・向井幸一氏による、よくわかる！基礎講座

新規参入ならこれだけは押さえたい！
「サービス付き高齢者向け住宅」入門

「制度概要」「補助金の申請方法」「賃貸借契約書」
「各種申請書類・マニュアル」など、サービス付き高齢者向け住宅事業を
新たにスタートするための基礎情報を横断的に詳解

ご案内
　少子・高齢社会の進展により、高齢者世帯、特に独居高齢者の急増が確実となるなか、高齢者が地域に住み続けながら、24時間、安心・安全に暮らすための良質なケア体制とそれを可能にする住宅の供給がますます求められています。国の政策としても、本年5月に創設された「サービス付き高齢者向け住宅」制度による手厚い優遇措置（補助金・税制優遇・低利融資）など、いよいよ供給に本腰が入ったといえる状況です。これまで高齢者住宅や介護事業に関心が薄かった異業種企業からも多くの注目を集めています。
　しかしながら、実際に新規参入企業が事業を立ち上げ、安定した経営を続けていくためには、事前に押さえておかなければならない情報が数多くあります。
　そこで本セミナーでは、“わかりにくい”といわれる補助金申請の流れや、高齢者住宅ならではの賃貸借契約の留意点、訪問介護事業所など、介護サービスの拠点を立ち上げるために必要な申請書類・運営マニュアルのポイントなど、必須といえる知識をわかりやすく解説いたします。新規参入事業者はもとより、不動産・介護事業者の基礎知識習得講座として多くの方々へ参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00 （※途中適宜休憩を挟んでまいります）

Ⅰ. 「サービス付き高齢者向け住宅」の基礎知識
　○ 高齢者居住法の改正、新制度設立に至った背景
　○ サービス付き高齢者向け住宅の登録基準
　○ 補助金・税制優遇・低利融資など支援措置の内容
　○ 制度の応募から選定までの流れ、実際の応募・選定状況
　○ 登録事項と実際の登録状況、既存物件を再登録する際の留意点
　○ 行政監督の内容
　○ 有料老人ホームとの制度比較と住み分け
　○ 住所地特例はどうなるか
　○ 入居一時金、礼金などの取り扱いについて
　○ 前払い家賃の計算方法（終身建物賃貸借契約の例）
　○ 事業参入にあたっての留意点（失敗しないために）

Ⅱ. “高齢者住宅ならでは”の賃貸借契約書の留意点
　○ 賃貸借契約で備えておきたい10のチェックポイント
　　1. 表題部のタイトルは適当か
　　2. 「貸主」「借主」の記載はあるか
　　3. 部屋の特定がされているか
　　4. 住居表示の有無
　　5. 契約期間の明示
　　6. 賃料・共益費・生活支援サービス費の明示
　　7. 礼金・権利金・更新料に関する扱い
　　8. 契約の解約条項が明示されているか
　　9. 鍵の貸与について明示されているか
　　10. 貸主の物件立入りに関する免責事項があるか

Ⅲ. 各種契約書＋事業所申請書類＋業務マニュアルの要点解説
　○ サービス付き高齢者向け住宅
　　・入居の手引き
　　・生活支援サービス業務委託契約書
　　・体験入居契約書
　　・短期入居賃貸借契約書
　　・各種研修マニュアル
　　・各種文章フォーマット
　○ 居宅介護支援事業所
　　・事業所開設にあたっての申請書・運営規定
　○ 訪問介護事業所
　　・事業所開設にあたっての申請書
　　・介護サービス提供のための各種運営マニュアル

開催日時	2011年12月6日（火）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート　東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

向井幸一（むかい　こういち）
株式会社シルバーライフネットワーク
代表取締役
1952年広島県生まれ。芝浦工業大学卒業後、警視庁入庁。92年同庁退任後、同年(株)不動産中央情報センター入社。ゆうゆう壱番館館長、営業本部長、常務取締役を経て2001年に同社退任。その後、(株)ミーム取締役、日本エコネット(株)代表取締役を経て、04年(株)シルバーライフネットワークに入社、代表取締役に就任し、現在に至る。主な業務として訪問介護事業、高齢者住宅コンサルティングを行なっている。
財団法人日本賃貸住宅管理協会高齢者住替え支援推進部会副部会長、住替え支援センター住替えアドバイザー、一般社団法人サービス付き高齢者向け住宅協会副会長、高齢者住宅協議会副会長ほか、高齢者住宅供給企業の顧問も数社兼任している。

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