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戸建・集合住宅・リフォーム等
消費者意識の変革と共にトラブルが多発している[住宅]の建築・工事等を良好に進めるために
建築・工事請負に伴うリスク回避と、トラブル・クレームの防ぎ方・対応法を学ぶ実務講座

住宅建築トラブルの備え方 
―建築関連法規の理解と建築諸問題への対応―

激化する消費者トラブルをどう回避するか・・・。
建築関連法規の理解と、施主・地主・近隣住民との調整・契約内容の見直し、
多様化進むトラブルへの備えの構築は急務に!

ご案内
 建設工事分野において公共工事や民間開発事業が激減する一方で、人口動態の変化に対応した住宅市場が日本の不動産産業界を支え、建築工事需要を掘り起こしています。特に築年数の経過した戸建てやアパートの建替え、また、住生活基本法による政策変更によりリフォーム等の需要も出てきています。
 工事に際しては、建設を請け負うハウスメーカーや工務店が、施主や請負人、近隣住民との良好な関係を構築しながら工事を進めていくことになりますが、その過程でさまざまなトラブルに直面することが増えてきており、また、これらのトラブルは多様化しています。これらに備える法務の基礎、請負時の確認事項、契約書の見直しなど、建築・工事に関連する法務とトラブル回避の手法を学ぶことは重要な実務になっています。
 本セミナーでは、住宅建築トラブルをめぐる基本を理解しながら、住宅建築における、トラブル回避法も修得する実務セミナーとして開催いたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:30〜17:00(途中適宜休憩を挟む)

T. 建築トラブルの法的論点と概論
 1. 住宅トラブルの変遷

  ――ここ10年の間に住宅トラブルはどのように変わってきたか、概論の解説
 2. 建築にかかわる利害関係者の権利と義務
  ――建築設計監理者の権利/ハウスメーカー・工務店/施主・地主/近隣・相隣関係
 3. 建築請負契約約款改訂の概要と留意点
 4. 問われる瑕疵担保責任の基本認識と留意点

  ――瑕疵とは/瑕疵担保責任の範囲/損害賠償の対象
 5. トラブル発生から解決までの流れ
  ――示談交渉、建築審査会、建築工事紛争審査会、

    住宅紛争審査会(弁護士会等)弁護士会の仲裁、訴訟

U. 実例に学ぶ建築トラブルとその解決方法
 1. 建築契約の諸問題とトラブル例

  ・ 請負代金額の紛争
  ・ 追加変更工事に関する紛争
  ・ 建設反対運動による紛争
  ・ 注文者の指示による建築基準法違反の建物に関する紛争
  ・ 請負契約の解除に関わるトラブル
  ・ 設計者に対する責任追及がなされる場合
  ・ 監理者に対する責任追及がなされる場合
 2. 近隣クレーム、相隣関係とのトラブル例と法規
  ・ 隣地使用・隣地境界線・壁面後退のトラブル例
  ・ 日照・眺望・目隠しのトラブル例
 3. 瑕疵の判断基準
  ・ 些細な瑕疵を理由に請負代金の支払を拒むクレームに対する対処法
 4. リフォーム契約のトラブル
  ・ リフォームで瑕疵が発生した場合

 
V. 新しいトラブルに対する対処法
  専門家責任を追及されるトラブルに関する判例

 1. スマートハウス時代における予想されるトラブルに対する対処法
 2. 築年数が経過した建物(築10年超等)におけるトラブルに対する対処法


W. 質疑応答

開催日時 2011年11月29日(火) 13:30〜17:00

会場 銀座ラフィナート 
東京都中央区銀座1-26-1 TEL.03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

秋野 卓生 (あきの たくお)
弁護士法人匠総合法律事務所 
弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。1998年 4月第二東京弁護士会に弁護士登録(50期)。飯田・栗宇特許法律事務所勤務。2001年4月秋野法律事務所開設。03年4月匠総合法律事務所開設。06年11月弁理士登録、同月大阪弁護士会に弁護士登録。05年3月第二東京弁護士会に弁護士登録。トラブルの多い住宅業界における弁護士の第一人者。住宅現場に通暁し、地道な努力の積み重ねと抜群の勝負勘で現在の地位を築きあげた。著書は『住宅産業で働く人の実践!コンプライアンス』(PHP研究所・刊)、建築設計・施工クレーム対応マニュアル(新日本法規・刊)など20作を超える。住宅団体・住宅会社の顧問弁護士としても活躍中。

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