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不動産投資ビジネスに関わるすべての実務者のための


収益不動産の建物・設備【品質評価】実践手法研究

これからの物件精査に欠かせない収益不動産の建物・設備【品質評価】ノウハウを習得し
不動産取引の場を“有利・有効な商談”へと導く知識と理論を学ぶ
収益不動産を取り扱うすべての実務者に向けた「これからの物件精査」のあり方を提示

ご案内
 収益不動産(事務所・店舗ビル、マンション等)の評価は、DCF法に代表される収益分析と利回りのほか、デューデリジェンスレポートなどを加味した手法が定着してきました。しかし一方で、対象不動産の「建物・設備」などに関する詳細なレポーティングまでを実践しているプレーヤーはけっして多くはありません。こうした問題の背景には、収益不動産の「建物・設備」を評価するうえで、誰が評価しても変わらない適正な品質基準を数値化した【品質評価ノウハウ】が確立されていなかったという実情があります。しかし、今後、収益不動産取引を行なうためには、対象となる不動産の建物・設備における評価も加味し、総合的な評価を実践することが、物件のフェアバリュー評価につながるといえるでしょう。
 本セミナーでは、収益不動産における「建物・設備」などの適正な品質基準を数値化した【品質評価ノウハウ】を確立されている実務担当者を講師に招き、品質評価に関わる実務について解説していただきます。不動産オーナーはもちろん、デベロッパー・仲介会社、AM・PM会社の実務担当者、さらにはファシリティマネジメントに関わる方々の参加をお勧めいたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00 ※随時、休憩を挟みながら進めてまいります

T. これまでの収益不動産における建物・設備診断の現状
 既存建物に関わる法・制度に基づく任意検査の実情と課題・問題点

  ――従来の検査手法における課題・問題点の提示
 建物・設備[品質評価]を重視しなければならない理由
  ――今後、収益不動産評価に関わる実務者が知っておくべき品質評価のポイント

U. 不動産価値の維持に欠かすことのできない
 建物・設備における[品質評価]の基本的考え方
 1. 建物・設備に関わる各種法制度の整理と品質評価の考え方

   ――各種法制度との関わり
     建築基準法/建築士法/建設業法/宅建業法/消防法/都市計画法etc…
 2. 建物タイプ別にみる品質評価の考え方
   オフィス系建物の評価項目
   レジデンス系建物の評価項目
   その他建築設備(共有部・専有部)の評価項目
 3. 流動化されている物件を検討する際のポイント

V. 品質評価手法の実務フロー
 1. 建築・設備に関わる6つの視点とは

   構造体/耐震/耐風/耐雪・耐寒/対水/対落雷
 2. 持続可能な機能・性能維持に関わる視点
  ・ 建物の維持・耐久性におけるチェックポイントと実務
  ・ 建築設備に機能・性能維持におけるチェックポイントと実務
 3. 建物に起因するマイナス面の予防的排除という視点
  ・ 有害物質の排除
  ・ 建築による公害発生の防止
 4. 建物[品質評価]に関わるチェックシートの読み方
  ・ 任意検査チェックリスト
  ・ 品質評価チェックリスト

W. 建物品質評価のための検査・機能回復事例研究
 1. 既存[建物]検査検証結果としての品質評価と機能回復・改善例

  ・ オフィス系建物の事例
  ・ レジデンス系建物の事例
  ・ その他事例
 2. 既存[建築設備]検査・検証結果としての品質評価と機能回復・改善例
  ・ オフィス系建物の事例
  ・ レジデンス系建物の事例
  ・ その他事例

X. 質疑応答

開催日時 2011年10月11日(火) 13:00〜17:00

会場 銀座ラフィナート 
東京都中央区銀座1-26-1 TEL.03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

大場 喜和 (おおば・よしかず)
株式会社 住宅検査保証協会 代表取締役社長
住宅金融支援機構適合証明検査機関
国土交通大臣登録住宅性能評価機関第12号
国土交通大臣登録建築物調査機関第5号

1951年生まれ。77年九州九州芸術工科大学(現九州大学)芸術工学部卒業後、設計事務所勤務を経て、79年に設計事務所を設立。木造からRC等、種々の設計監理に携わる。89年総合法律事務所を弁護士と共同設立、裁判事件に関わる建物の鑑定を本格的に始める。2004年、鰹Z宅検査保証協会に統括管理職として入社。住宅性能評価・構造計算審査・建物検査実務に携わる。05年同社代表取締役社長に就任。裁判事件の鑑定のほか、『月刊建築技術』(株建築技術)において原稿執筆をはじめ数々のセミナー講師を務め現在に至る。09年東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻後期博士課程入学。「建築検査学に関する考察」「短期耐震システムに関する考察」等、日本建築学会論文建物の検査・検証に係る広範な分野を体系化する研究を、実務と併せ産学共同研究として推進している。一級建築士、住宅性能評価員、CASBEE建築評価員、CASBEE戸建評価員、免震建物点検技術者、免震部建築施工管理技術者、建築物調査員などの有資格者。

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