綜合ユニコム｜訪問介護の［営業力強化］［収益向上］

綜合ユニコム｜セミナー

介護報酬の来年度改定を見据え、生き残りのためにいま何をすべきか！

訪問介護の［営業力強化］［収益向上］

「儲からない」といわれる訪問介護で “利益を上げる” ためのノウハウを開示！

利益確保のための管理項目／新規利用者を獲得する営業方法／特定加算は取るべきか／
事業所規模で異なる経営戦略／定期巡回サービスの事業性／
介護報酬改定の方向性／今後必要となる介護保険外サービスの開発 etc.

ご案内
　国の政策として地域包括ケアが謳われるなか、「訪問介護」は高齢者が住み慣れた自宅で生活を続けるために必要不可欠な役割を担っています。ただ一方で、ヘルパーの効率的な活用がむずかしいこと、また介護報酬が比較的低いことなどから苦戦を強いられている事業者も多く見受けられます。しかし、訪問介護は経営上のポイントを正しく押さえることで、確実に収益を上げていくことが可能なビジネスです。
　本セミナーでは、自身で訪問介護事業を手がける傍ら、コンサルタントとしても多くの事業所を収益増に導いた㈱さくらケア荒井氏をお迎えし、訪問介護事業で収益を上げるための具体的手法について学んでまいります。利益確保のためのポイントや、安定的に新規利用者を獲得するための営業手法、事業所の規模によって異なる経営戦略の考え方など、事業所経営に即活かせるノウハウを開示いただきます。また、介護報酬改定のなかで注目されている「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の事業性についても解説いただき、定期巡回サービスに取り組むことのメリット・デメリットをわかりやすく学んでまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～16:45　（15：00前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます）

１. やり方次第で利益は上げられる！
　　　――「儲からない」といわれる訪問介護で利益を上げるために

２. 利益を上げるために押さえるべきポイント
　　○ 訪問介護事業における収支構造
　　○ 利益確保のための３つのポイント
　　　客単価のコントロール／新規利用者獲得数／常勤スタッフの稼働率

３. 新規を獲得するための営業戦略
　　○ どこに、どのように営業するのか……対象エリア、営業頻度など
　　○ 営業活動でやるべきこと、やってはいけないこと
　　○ 営業活動未経験でもできる具体的な方法
　　　　“スタッフを確実に動かす”ための上手な伝え方
　　○ 地域にある高齢者住宅とのアライアンス

４. 特定加算は取るべきか
　　○ 加算取得のハードルは意外と低い？
　　○ 加算を取るのであれば、加算Ⅰと加算Ⅱのどちらが有効か
　　○ 加算を取ることで生じる利用者負担の増加をいかに納得してもらうか

５. 経営戦略の考え方
　　　――事業所の規模によって取るべき戦略は異なる
　　○ ２通りのビジネスモデルとは
　　○ 事業所にいなくても経営を管理するためのチェック項目

６. 次期介護報酬改定を見据えて
　　　――訪問介護を取り巻く事業環境はどのように変わるのか
　　○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは
　　　　――参入のメリット・デメリット
　　○ 2012年4月から事実上の総量規制？
　　　　定期巡回サービスに取り組むべきか否か
　　○ 事業所を新たに増設する際のポイント

７. 今後生き残るための介護保険外サービス（私費サービス）の開発
　　○ なぜ介護保険外サービスの提供が必要なのか
　　○ 訪問介護事業者が取り組むべきサービスとは
　　　　開発コストやリスクの低いサービス開発の方法

８. 質疑応答

開催日時	2011年10月28日（金）　13:00～16:45
会場	ＢＤＫ会議室　東京都港区芝４-３-１４　TEL 03-3455-5851 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

荒井信雄（あらい　のぶお）
株式会社さくらケア　代表取締役社長
全国訪問介護協議会　会長
大学卒業後、大手アパレルメーカーを経て、介護会社㈱やさしい手に入社。営業からスタートし、ヘルパー、コーディネーター、事業所長、事業部長、本社取締役介護本部長を歴任。退社後、2003年㈱さくらケアを設立。開設1年で高利益率確保に成功する。
「介護ビジネスにはやり方がある」「介護ビジネスは利益を取れる」をモットーに、現在はコンサルタントとしても活躍中。大手の戦略から単独型の訪問介護事業所の成功手法まで網羅している。

【全国訪問介護協議会】
2010年2月設立。会員事業所数は307（11年8月現在）。訪問介護業界の発展に向け、現場の意見を国に提言するほか、質の高い事業継続のための経営支援活動、セミナー等を行なっている。

［ホームへ戻る］　お問合せ：03-3563-0099　E-mail