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セミナーお申込み


事業計画の見直し・新規参入を検討中の事業者は必聴!
報酬改定の動向から、利用者ニーズを捉えた“ドラッカーの理論”に基づく
事業計画の見直し、「お泊りデイ」(東京都モデル事業の運営報告)など
注目業態の事業評価まで、開発・運営ノウハウを横断的に詳解。

人気の出る【デイサービス】のつくり方

介護保険制度創設より10年が経過し、大きく変化した市場環境を再認識。
いまこそ市場ニーズにマッチしたケア提供・業態転換を図る好機。

ごあんない
 2012年度の介護報酬改定を控え、とりわけデイサービスの経営については難しい局面を迎えているといえます。報酬額の見直し(減算など)が予想される一方で、急速に施設数が増えたことによる競合激化や、利用者ニーズに合わせた業態の多様化、さらには大手企業やFCチェーンによるネットワーク化・ドミナント戦略など、強い経営体質をもった順応性の高い企業が市場において優位性を発揮しています。
こうした状況下においても経営を存続させていくためには、他社よりも質の高いケアを目指すことはもちろん、報酬改定を踏まえた事業計画の見直しや、周辺環境を客観的に分析したうえで、今後「どのようなサービスを」「誰に向けて提供するのか」など、明確なコンセプトを定めて経営を行なっていく必要があります。
 本セミナーでは、今後どのような方向性でデイサービス事業を展開していけば良いのか、ハード・ソフトの具体的な取組みとして、“ドラッカーの理論”に基づく事業戦略、組織マネジメント、事業計画の立案、管理者育成、さらには注目業態の事業評価まで、事例を交えて詳解してまいります。既存のデイサービス事業者はもちろん、新規参入を検討される方々の積極的なご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00 (※途中休憩を挟んでまいります)

T. デイサービスの“これまで”と“これから”
  ――単なる「お預かり・単機能デイ」ではもう生き残れない?

 ○ これまでのデイサービス事業

  ・ 介護保険制度の変遷
  ・ 事業所数の推移
  ・ 事業特性・収益構造
 ○ これからのデイサービス事業
  ・ 変化する市場環境および経営環境
  ・ デイサービスの新たな役割とは
  ・ デイサービスの新旧モデル比較
  ・ 平成24年度制度改正を踏まえた新たな経営スタイル


U. デイサービス生き残りのための『事業計画』
  ――制度・利用者ニーズの変化に合わせた事業計画の作り直し方

 ○ 立地調査、市場調査、高齢者人口、認定者数・サービス利用者数の変化
 ○ 地域特性に合わせた商品設計の見直し
 ○ 競合デイの再調査
 ○ 利用者の満足度調査
 ○ 事業所のコンセプトづくり(サービスの特徴を出す)
 ○ 営業戦略の再構築
 ○ 新築・改築の建築計画・備品調達計画
 ○ コア職員(管理者)養成・職員採用計画・育成計画
 ○ 規模別にみた事業収支

  ・ 小規模デイサービス(利用者300人以下)
  ・ 通常規模デイサービス(300人超750人以下)
  ・ 中規模デイサービス(750人以上900人未満)
  ・ 大規模デイサービス(900人以上)


V. 【業態別】デイサービスの事業性
 ○ 通常型
 ○ お泊まり機能付き

  (東京都モデル事業の成果報告、運営上の課題点など)
 ○ リハビリ対応型
 ○ 認知症対応型

  ※ドラッカー理論に基づいた、顧客創造、ビジョンづくり、マーケティング手法、
    職員育成のあり方、業態別の強み・弱みの確認方法を説明

開催日時 2011年9月13日(火) 13:00〜17:00

会場 ベルサール飯田橋
東京都千代田区飯田橋3-8-5 TEL.03-3263-7274
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

宮野 茂(みやの しげる)
日本化薬メディカルケア梶@
代表取締役

2000年社会福祉法人うらら副理事長、01年特別養護老人ホームみずべの苑開設、北区介護保険運営協議会委員。02年東京都福祉局第三者評価委員会システム分科会委員、03年日本化薬メディカルケア椛纒\取締役社長(現在)、東京都産業労働局地域資源活用型産業活性化プロジェクト委員、04年北区、板橋区KICCプロジェクト委員。06年北区介護保険運営協議会地域密着型委員会委員就任。日本ホスピタリティ協会特別顧問。
なお、日本化薬メディカルケア鰍ナは、デイサービス事業、福祉事業者の職員研修、福祉用具の販売レンタル、福祉事業の経営コンサルティングを主な業務内容としている。

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