綜合ユニコム｜デベロッパー・ゼネコンのための「海外PPP事業」の［最新動向］と［市場参入手法］研究

綜合ユニコム｜セミナー

急成長市場として注目を集めるPPP事業（先進国・新興国）の
［最新動向］と［ビジネスチャンス＆参入ポイント］を学ぶ！

デベロッパー・ゼネコンのための
「海外PPP事業」の［最新動向］と［市場参入手法］研究
～都市インフラ整備（鉄道・道路・水道・廃棄物処理施設・都市開発等）／プラント開発～

＜東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）＞

ごあんない
　近年、海外のPPP（Pubic Private Partnership）によるインフラ整備事業が注目を集めています。海外PPPインフラ市場は、東アジア圏だけでも2006～10年にかけて年平均2,000億ドル超と予測（世界銀行調査）されるなど、その需要は膨大かつ急速な広がりを見せるなか、わが国においても官による法制度等支援のもと、官民協働による積極的な事業参入が進められています。しかし、一般的にインフラ整備事業は投資回収リスクが大きく、さらに新興国においては法制度面の整備の遅れや為替変動等により事業リスクが複雑化する傾向があるため、参入にあたっては多岐にわたる情報収集やリスクマネジメントの構築が不可欠です。
　本セミナーは、海外PPPインフラ事業において多数のプロジェクトを手掛けられている江口直明弁護士をお招きし、先進国・新興国における最新市場動向を整理した上で、案件発掘手法から、受注の鍵を握る現地情報収集、企画検討、資金調達、事業スキームの構築、現地政府との調整、入札手続、契約によるリスクマネジメント等の考え方を、先行企業の具体事例をもとに分かりやすく解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～16：30　＊講演途中、随時休憩を挟みます。

I. 海外のPPP／PFIインフラプロジェクトの動向

II. インドネシアおよびベトナムの新PPP法制

III. ゼネコン・デベロッパーが新興国のPPP事業に取り組む際の留意点
　　（1）現地政府・官とのネゴシエーション
　　（2）現地法（Local Law）を詳細に把握すること
　　（3）案件の発掘

IV. 海外インフラプロジェクトの入札手続き
　　――資金の裏づけの重要性

V. コンセッション契約／PPP事業権契約
　　――リスク分配の視点

VI. プロジェクト関連契約
　　（1）株主間契約
　　（2）建設契約
　　（3）運転維持管理契約
　　（4）借地契約
　　（5）売電契約
　　（6）直接契約

VII. プロジェクトファイナンス
　　（1）レンダーの視点、借入人の視点
　　（2）融資契約の主要条項の説明
　　（3）担保契約

VIII. 海外PPPインフラ事業参入における今後の展望と課題

開催日時	2011年9月1日（木）　13:00～16:30
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

江口直明（えぐちなおあき）
東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所
（外国法共同事業）
パートナー　弁護士
1986年一橋大学法学部卒業。88年東京弁護士会登録、92年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）を取得。93年にベーカー＆マッケンジーロンドン事務所に勤務。現在は東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所の銀行・金融部門のリーダーとして活躍中。
主なプロジェクトには、2007年6月フィリピンのミラント社の発電所買収ファイナンス（JBICとの協調融資）においてメザニンレンダー（2億3,000万米ドル）である野村證券の代理を務めたほか、07年1月ベトナム／ズンクワット経済開発区プロジェクトに対するNEXI付ローン（3億米ドル）でBNPパリバ銀行の代理、05年9月カザフスタンの国営原子力会社へのNEXI付ローンでみずほコーポレート銀行の代理のほか、国内PFI／PPP案件180件（羽田空港エプロン、貨物ターミナルPFI、衆参議員会館、福岡クリーンエナジー、駒込、松沢、愛媛、筑波大学病院、美祢刑務所、エジプト大使館、知多浄水場、横浜市消化ガス発電等）を取り扱う。さらに09年10月には大阪ユニバーサル・スタジオ向け買収ファイナンス（ローン750億円）の銀行側法律顧問なども務める。国交省PFIの事業プロセス改善研究会委員（08年）、内閣府PFI推進委員会専門委員（10年～）、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（11年～）。

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