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Q＆Aで学ぶ［不動産の法務と実務］シリーズセミナー

賃貸借退去時、競売、貸主・借主倒産等をめぐる
事業用ビルのリスク管理と［テナントトラブル対応］実務講座

【実際の紛争事例から学ぶ法務実務】
急増する［テナント退去］［競売］［倒産］に関するトラブルを回避するための
契約書・特約の設定手法から、交渉の留意点までを事例から習得！

ごあんない
　不動産市場の不透明感が増すなか、事業用ビルの入居者との間で増加しているトラブルが「テナント退去時の明渡し」をめぐる諸問題、不動産景気悪化に伴うビルの「競売」、ビル関係者の「倒産」等です。こうしたトラブルにどう対処するかはビル経営および管理者においては重要です。
　本セミナーは、近年増加する「テナント退去時」の諸問題、ビルそのものの「競売」、ビル利害関係者の「倒産」に備えた実務と法務を学ぶべく、実際の紛争事例を題材に、契約書・特約の設定手法から、リスク管理の観点に立った交渉の際の留意点までを研究してまいります。
　震災などの影響で社会構造が大きく変化するなかで、企業の移転、企業の破綻・倒産、事務所縮小など、経済活動が緊迫する時代に必須となるビル経営の重要な法務知識を習得する場として、関係各位のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00 （※途中休憩を挟んでまいります）

 Ⅰ. 増える入居テナントとのトラブルをどう回避するのか？

Ⅱ. 入居テナント「退去時」の対応
　　――明渡しをめぐる諸問題への対応
　1. 原状回復の問題に対処した契約書の作成方法
　　　――原状回復特約の必要性（自然損耗か否か）
　2. 実際の紛争事例：ビルの賃貸借契約における原状回復
　　　――ケーススタディに学ぶ
　3. 事業用ビルの原状回復特約の有効性
　　　――事業用なら原状回復義務を拡大できるか
　4. 更新しないことの事前通知義務（更新直前の更新拒絶）

Ⅲ．ビルの「競売」への対応
　1. 賃貸ビルが競落された場合、借家権はどうなるのか？
　　　短期賃借権制度（旧民法395条）の活用／短期賃借権制度の廃止／
　　　建物明渡猶予制度と賃料相当損害金支払制度／同意登記制度
　2. 抵当権設定前に入居したテナントの立場
　　　入居後抵当権が設定された場合／
　　　入居前から抵当権が設定されていたが、オーナーチェンジで抵当権が
　　　新たに設定された場合
　3. 抵当権設定後に入居したテナントの立場
　　　（平成１６年３月３１日までに入居したテナント）
　4. 抵当権設定後に入居したテナントの立場
　　　（平成１６年４月１日以降に入居したテナント）
　5. 差押え登記後に入居したテナントの立場

Ⅳ. ビル関係者（貸主、テナント、サブリース会社等）の「倒産」への対応
　1. テナントの破産への対応
　　　破産による賃貸借契約の解除
　　　破産管財人による処理
　2. 貸主破産への対応
　　　破産による賃貸借契約の解除
　　　敷金・保証金の保全をどのように図るか
　　　破産管財人による任意売却にどのように対応するか
　3. 管理会社が倒産した場合への対応
　4. サブリース会社が倒産した場合への対応
　5. 家賃の収納代行・家賃保証会社が倒産した場合への対応

Ⅴ．質疑応答

開催日時 2011年9月6日（火）　13:00～17:00
会場 アイビーホール
東京都渋谷区渋谷4-4-25　TEL 03-3409-8181
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト代を含む。

（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部　
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

立川 正雄 （たちかわ　まさお）
立川・及川法律事務所　所長
弁護士
1980年4月横浜弁護士会に登録し、中村・立川法律事務所を開所。86年4月立川法律事務所、87年4月立川・山本法律事務所を開所し、2002年9月立川法律事務所綜通横浜ビルへ移転。07年立川・及川法律事務所に事務所名を変更して現在に至る。
得意分野として、土地開発関係では開発プロジェクトの借地契約・用地確保のための借地整理、開発地の優良宅地認定・買換特例・等価交換・課税繰延等、優遇税制を利用するためのコンサルティングと契約書の作成、ゼネコン・建設会社の建築にかかわる業務全般、不動産・宅地・賃貸関係の契約アドバイスなどのほか、借地に関しては、借地権の譲渡・借地上の建物の建替え・借地非訟・地主側の借地整理等の交渉・申立て・アドバイス・契約書の作成等を行なっている。

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