綜合ユニコム｜都市再開発のための［用地取得・権利変換］と［補償額算定］実務基礎講座

綜合ユニコム｜セミナー

官民連携による「共同開発事業」「土地区画整理事業」「市街地再開発事業」
「住宅市街地総合整備事業」「密集市街地整備」等で、地権者と速やかな合意を形成し、
補償費軽減による開発費負担の軽減を図るための実務知識と、現場でのポイントを学ぶ！

都市再開発のための［用地取得・権利変換］と［補償額算定］実務基礎講座

ごあんない
　再開発事業の成否を大きく左右する要素として、保留地処分と移転に伴う補償問題の速やかな解決が挙げられます。とくに近年では移転補償に関わる費用が増加するなか、「事業期間の短縮」「補償費の圧縮による事業費用軽減」の観点に立った、地権者との合意を形成するノウハウがこれまで以上に求められています。また、ゼネコン・デベロッパーや地方公共団体の再開発担当者としては、正確なプロジェクト収支を見積り、より緻密なスケジュール計画を立てるためにも、資産評価・権利変換と補償額算定の実務知識の習得は必須となっています。
　本セミナーは、都市再開発や公共用地取得に伴う補償コンサルタントとして、数多くの実績と長年の経験をもたれる補償コンサルタントを講師にお招きし、用地取得に伴う移転交渉・権利変換の進め方や、地権者に対する補償を円滑に進めるために不可欠となる「営業補償・補償額算定」の実務知識など、ゼネコン・デベロッパー・地方公共団体の再開発担当者が留意すべきポイントについて解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00　※途中、15時に15分間のコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟みます。

Ⅰ．用地取得と法律
　１．用地取得のなされる場合
　２．用地取得の主体
　３．用地交渉の主体

Ⅱ．損失償額算定の基礎実務
　１．損失補償の基本
　　（１）損失補償の意味
　　（２）損失補償の分類
　２．損失補償の要否
　３．損失補償の法的根拠
　４．損失補償の内容
　５．損失補償の基本規定
　　（１）土地収用法第６８条
　　（２）要綱等
　　（３）規定の解釈
　　（４）損失補償等の体系
　６．補償の内容分類
　　（１）対価補償
　　（２）通損補償

Ⅲ．各事業の概要
　１．公共用地買収
　　（１）事業
　　（２）土地収用法（収用適格事業／収用の流れ／事業認定申請に必要な書類）
　　（３）事業の流れ
　　（４）用地交渉
　　（５）用地取得の法的性格
　　（６）損出補償の種類・移転主義・算定法
　　（７）通損補償（建物移転工法と算定法）
　　（８）通損補償の概要と算定法
　　（９）営業補償の概要と算定法
　　（10）残地補償の概要と算定法
　　（11）残借地補償の概要と算定法
　　（12）事業損失の概要
　　（13）公共用地取得における土地評価
　　（14）標準地比準土地評価法
　　（15）路線価式土地評価法
　２．土地区画整理
　　（１）事業の意味
　　（２）規定法律と施行主体
　　（３）標準的な土地区画整理事業の流れ
　　（４）事業収支
　　（５）減歩
　　（６）減価補償金
　　（７）建物等の移転・補償
　　（８）土地評価
　　（９）土地区画整理事業の問題点
　３．都市再開発（都市再開発法によるもの）
　　（１）都市再開発法の規定する意味
　　（２）種類
　　（３）施行者
　　（４）都市再開発事業の流れ
　　（５）都市再開発事業の流れ（標準的な組合・個人施行）
　　（６）事業収支計画
　　（７）権利変換
　　（８）評価の対象と評価方法
　　（９）損失補償
　　（10）不動産証券化

Ⅳ．不動産鑑定評価
　１．意義
　２．不動産鑑定評価基準
　３．価格の種類
　４．価格を求める鑑定評価の方法
　５．賃貸ビルや区分所有建物の評価

Ⅴ．質疑応答

開催日時	2011年8月5日（金）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

宮﨑賢（みやざき　けん）
株式会社宮﨑補償鑑定　代表取締役
不動産鑑定士／補償業務管理士
茨城県生まれ。中央大学法学部法律学科卒。不動産鑑定士、補償業務管理士、不動産戦略アドバイザー（日本不動産カウンセラー協会認定）。前職は、東京都荒川区にて都市再開発、用地買収、市街地密集再生事業等に従事。現職においても、不動産鑑定業務の外、都市再開発、土地区画整理、損失補償業務等に従事するほか、不動産鑑定、用地買収、不動産相続等のセミナー講師としても活躍中。
著書に、『用地補償と鑑定評価』（清文社）、『最新公共用地取得の土地評価』（新日本法規出版）がある。

［ホームへ戻る］　お問合せ：03-3563-0099　E-mail