綜合ユニコム｜一般社団・財団法人の効果的活用手法研究

綜合ユニコム｜セミナー

～事業承継、事業譲渡、資産管理からコミングルリスク保全まで～

新「公益法人制度」改革で誕生した
一般社団・財団法人の効果的活用手法研究

新[公益法人制度]導入により、設立が容易となった一般社団・財団法人を
不動産ビジネススキームのなかで、いかに活用できるのか？
「事業承継」「事業譲渡」「資産管理」「コミングルリスク」といった視点から、
一般社団・財団法人の効果的活用法に迫る！

ごあんない
　2006年、新[公益法人制度]に関わる関連３法案が通常国会に提出され、同年５月に成立、６月２日に交付されました。これにより、従来の公益法人は13年11月末までに新制度下における移行申請を行なうことになります。これに伴い、不動産投資スキームのビークルとして活用されていた有限責任中間法人は、名称変更による定款変更により一般社団法人に移行され、新たなTK-GKスキームの場合でも一般社団法人が活用されています。一方、今回の改正により、これまで主務官庁に公益性を認められたものだけが公益法人格を得られていたものが、「法人格の要件を満たせば、登記のみで『一般社団・財団法人』を設立することができる」ようになりました。したがって、今後、一般社団・財団法人を活用した新たな事業スキームが誕生する可能性があります。
　本セミナーでは①一般社団・財団法人設立に関わる基礎、②一般社団・財団法人を効果的に活用した新たな不動産ビジネススキームの可能性について実例を踏まえながら学んでまいります。不動産ビジネスに関わる方はもちろん、今回の制度導入に伴い公益法人格の取得を目指される方々の積極的なご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00（※途中休憩を挟んでまいります）

Ⅰ. 新［公益法人制度］の概要と法人形態選択時のポイント
　（1）新［公益法人制度］改革の背景
　　　1）一般社団・財団法人創設の経緯
　　　2）制度改正後における中間法人の位置づけ
　　　3）特例民法法人とは
　　　4） NPO法人とは
　（2）一般社団法人・財団法人の概要
　　　1）一般社団法人とは
　　　2）一般財団法人とは
　（3）法人形態選択時のポイント

Ⅱ. 公益法人取得の認定基準と公益認定のメリット・デメリット
　（1）公益認定制度とは
　（2）公益認定基準
　　　「公益目的事業」の定義／一般社団法人への移行認可における「実施事業等」の定義
　（3）公益認定のメリット・デメリット
　（4）非営利型一般法人
　　　・非営利徹底型
　　　・共益型

Ⅲ.一般社団・財団法人の効果的活用事例研究
　（1）不動産流動化スキームにおける一般社団・財団法人活用例
　　　・ GKの出資者・社員としての一般社団法人・有限責任中間法人との比較
　（2）事業承継（株式の保有等）における一般社団・財団法人活用例
　　　・民事信託スキーム
　　　・非上場株式の相続税猶予制度との対比
　（3）事業譲渡時における一般社団・財団法人の活用例
　　　・ NPO法人から一般社団・財団法人に移行するケース
　　　・任意団体から一般社団・財団法人に移行するケース
　　　・民間企業の研究機関や資料館・博物館等の一般法人化
　（4）コミングルリスク保全などにおける一般社団・財団法人活用例
　　　・コミングルリスクとは
　　　　（投資家に支払われるべき資金が、他の当事者の資金と混同されるリスク）
　　　・家賃回収代行会社／サービサー
　（5）資金・資産管理における一般社団・財団法人活用例
　　　・任意後見制度／独り身
　　　・業界団体
　　　・マンション管理組合
　（6）固定資産税対策としての一般社団・財団法人活用例
　　　・病院／資産保有任意団体

Ⅳ. 質疑応答

開催日時	2011年8月4日（木）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　TEL 03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

［第Ⅰ・Ⅱ講座］
池田憲一郎（いけだけんいちろう）
東雲アドバイザーズ株式会社　コンサルティング事業部長
清水建設(株)、(株)日本総合研究所を経て、東雲アドバイザーズ(株)立ち上げに参画。日本総研では、M&Aアドバイザリー、資金調達支援などを主業務として事業戦略の実行フェーズ支援のコンサルティング業務に従事する。現在、東雲アドバイザーズ(株)コンサルティング事業部長として、公益法人の設立アドバイザリー業務のほか、M＆A、資金調達支援などに従事。
東京工業大学大学院修了。一級建築士・宅地建物取引主任者

［第Ⅲ講座］
市倉伯緒（いちくら・のりお）
東雲アドバイザーズ株式会社　コンサルティング事業部　マネージャー
上場企業から中小企業までの事業譲渡・再生スキーム構築支援から登記手続まで一貫して従事。公益法人の移行に係る総合的支援業務のマネージング業務のほか、全国でのセミナー講師も担当。公益法人の認定・認可申請書類全般の作成、新規法人立ち上げ支援、社団・財団・NPOのスキーム提案など多数受託。
司法書士（簡裁代理権認定）。司法書士法人星野合同事務所パートナー兼事業部長も兼務する。

■東雲グループ
司法書士法人・行政書士「星野合同事務所」、弁護士事務所「東雲総合法律事務所」、戦略コンサルティングファーム「東雲アドバイザーズ(株)」それぞれのプロフェッショナル集団が有機的に連携・サポートすることで①成長支援アドバイザリー業務（事業成長サポート／統合再編サポート／企業法務サポート）、②制度改革に伴う総合移行支援を行なう公益法人アドバイザリー、③不動産投資アドバイザリー、などを行なう総合コンサルティングファーム。

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