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「ポスト3.11」に不動産キャップレートはどのように変化しているのか？
異なるアプローチでDCF評価を行なう２人の著名不動産鑑定士から、リスクの見方を学ぶ！

「3.11」以前と以降で不動産の価値評価はいかに変わったのか？
「ポスト3.11」の不動産評価　～リスクプレミアムの見方
大震災がもたらした不動産市場への影響とキャップレートの変化
地震・津波・液状化・原発などのリスクプレミアムをどう見るのか

ご案内
　不動産業界においても“3.11ショック”による茫然自失状態からようやく抜け出し、数十億円規模の案件などで不動産取引マーケットが動き始めたとの声も聞かれます。はたして、そのキャップレートは「3.11」以前と以降では、どの程度変わったのでしょうか？ また、地震や津波・液状化・原発などのリスクプレミアムはどのように織り込んでいけばよいのでしょうか？
　本セミナーでは、不動産DCF評価の第一人者で、かつ収益還元法に基づく不動産評価で多大な実績を有する著名な不動産鑑定士お二人を講師にお招きし、「ポスト3.11」における不動産リスクプレミアムの見方とキャップレートの変化について解説していただきます。DCF評価にあたって異なるアプローチを採るお二方であるだけに、不動産の価値評価に対する複眼的・重層的な見方を習得するには絶好の機会となることでしょう。不動産投資・取引・融資に関わる皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～14：30
Ⅰ. 震災後の不動産キャッシュフローをどう読むのか
　　――不動産の投資・融資・評価が「ポスト3.11」に変わった?!
　● グローバルマーケットは日本の見方を変えるか
　● ポジティブ要因・ネガティブ要因
　● 原発リスクの闇
　● 政治リスクと不動産
　● 「3.11」後の日本人の投資行動
　● J-REITへの影響
　● 不動産投資・金融・評価に必要な知識とは
　● 不動産の価値とは
　　　　　割引率の求め方
　　　　　キャップレートをどう求めるか
　　　　　国内各都市のキャップレート
　　　　　将来キャッシュフローと成長率の確かな読みがポイント
　● リスクプレミアムの考え方
　● 質疑応答

［講師］
立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科 教授　　　　
(株)都市経済研究所 代表取締役/不動産鑑定士　久恒　新

14：45～17：00
Ⅱ. 震災後の不動産キャップレートはどう変わったのか
　　――震災（地震・津波・液状化・原発）リスクプレミアムの見方
　● 震災直後の不動産市場緊急アンケート結果（ニッセイ基礎研究所の調査より）
　● 東日本大震災から5か月を経て、不動産に対するVIX（ボラティリティ・インデックス）指数は？
　● 1995年兵庫県南部地震にみる「地震の地価に及ぼす影響」の分析
　● 液状化による現地（千葉県浦安市など）の具体的状況
　● 液状化被害、救済の格差と地価への影響
　● 脱・東京への変化を見る――賃料・J-REITなど
　● 震災後の住宅選び志向
　● 震災後の投資用マンション動向
　● マイナス要因による不動産価格の変動率
　　　　①震災以外のリスクによる不動産価格の下落率
　　　　　リスクによるキャップレートの求め方
　　　　②震災（地震・津波・液状化・原発）リスクの第一義的下落率
　　　　③震災（地震・津波・液状化・原発）リスクの第二義的下落率
　● 「ポスト3.11」の不動産評価事例とトピックス
　● 質疑応答

［講師］　
再開発鑑定(株) 代表取締役/不動産鑑定士　宮田 勝弘

開催日時 2011年8月9日（火）　13:00～17:00
会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代含む
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

久恒　新（ひさつね・あらた）
立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科 教授
(株)都市経済研究所 代表取締役/不動産鑑定士

宮田 勝弘（みやた・かつひろ）
再開発鑑定(株) 代表取締役/不動産鑑定士
再開発プランナー/マンション建替アドバイザー/不動産カウンセラー
1954年横浜市生まれ。77年立教大学法学部法学科卒業。不動産鑑定士、再開発プランナー、行政書士、宅地建物取引主任の資格を有し、現在は再開発鑑定(株)の代表取締役を務める。相続における時価評価、再開発における評価、不動産の証券化における評価、都市銀行の不動産売買に関わる評価、M＆Aに関わる評価、ファンドの評価、外資による投資物件の評価と利回りに関するコンサルティングなど、活動内容は多岐にわたる。
主な著書に『東京都心部商業地における収益還元法の適用』（共著、1995年）、『例示 不動産の類型別収益還元法の適用』（共著、1997年）、『収益還元法と開発法』（共著、1999年）、『不動産キャップレート 収益用不動産の投資利回りの求め方』（2001年）等がある。
バブル崩壊時に4,000件以上の不動産売買に絡んだ評価を行ない、その後もあらゆる物件タイプの評価に携わり、不動産の用途別・類型別に明確な利回りの差異を見出している。

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