綜合ユニコム｜レジャー・ホスピタリティ企業における地震・防災の［事業継続］と［リスク対策］講座

綜合ユニコム｜イノベーションスクール

綜合ユニコム「イノベーションスクール」とは・・・	THE INNOVATION SCHOOL
経営を［改革］［革新］［改善］するイノベーションスクールを開講　本スクールは、事業経営・管理者のための経営実務を習得いただく講座です。　ご要望にお応えし、１テーマ２時間で平日夕方開催！　皆様の知識を深め、業務にすぐにお役立ていただけます。

東日本大震災を踏まえ、［集客施設］の災害対策・点検・見直し、
事業継続のために、いま備え、再考すべき［危機管理対策］を検証！！

レジャー・ホスピタリティ企業における
地震・防災の［事業継続］と［リスク対策］講座

ご案内
東日本大震災から何を学ぶべきなのか…。
震災時の体制・対策・具体的なアクションのチェック項目は…。
企業の災害対策と事業継続計画、労務管理問題、危機管理マニュアルの見直しを進め、
顧客に対する対応はどうすべきか…。
大震災を機に、改めて備えるべき経営対策を徹底的に研究します。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

Ⅰ. 東日本大震災の教訓は何か
　企業経営・マネジメント上でのチェックポイント
　(1) 防災体制はできていたか
　(2) 顧客への安全対策・体制に対応できていたか
　(3) 従業員の安全は確認できたか
　(4) 事業継続計画は稼働できたか

Ⅱ. 地震・防災体制の見直しとマニュアルの再構築具体手法
　(1) 地震・防災体制の確認・点検
　　　○直面する災害・事故リスクの再確認
　　　○緊急時の連絡拠点と情報発信・情報共有手法
　　　○緊急時の対応体制と指揮命令系統の決定　
　　　○緊急時の安否確認方法と社内緊急連絡網の再確認
　　　○建物・設備の災害危険度の点検と把握
　(2) 顧客に対しての初動対応
　　　○避難誘導・情報提供・避難場所での食事・水の提供対応の必要性
　　　○営業中断時の対応
　　　○利用料金・入場料・会費等のお客様に対する対応
　(3) 運営マニュアルの点検の見方

Ⅲ. 事業継続計画（BCP）のチェックポイント
　(1) 事業継続計画（BCP）とは何か。想定すべきリスクとは何か
　(2) 事業継続をさせるためのチェックポイント
　　　○事業継続のための重要業務の再検証
　　　○顧客・取引先への広報体制の整備
　　　○資源（資材、人、サービス、設備）の調達・代替性の確保
　　　○協力会社との相互支援協定の締結、広域的な業界連携
　　　○重要な情報（顧客データ・経営データ・重要文書）のバックアップ体制の見直し
　　　○建物、設備の安全性・修繕業務への対応
　　　○被災直後の混乱・通信途絶と事業継続
　　　○計画停電の対応、財務的な安定性の検討・改善　ほか
　(3) 日頃からの訓練をどう行なうか

Ⅳ. 正しく予測し、備える「危機管理」
　危機に強い経営体になるために（まとめ）

開催日時	2011年7月29日（金）　16:00～18:00
会場	TKP渋谷カンファレンスセンター東京都渋谷区渋谷2-17-3　渋谷東宝ビル　TEL.03-5778-2700 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	18,900円（1名様・税込、テキスト代を含む）

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

中野明安
丸の内総合法律事務所　パートナー　弁護士
日本弁護士連合会　災害復興支援委員会委員長
東日本大震災災害対策本部　事務局次長
災害復興まちづくり支援機構　事務局
平成3年弁護士登録。丸の内総合法律事務所に入所。会社法、労働法、リスクマネジメント関連及び災害関連法分野を中心に各社の指導、紛争処理、訴訟、執筆、講演等に活躍中。東京三弁護士会災害対策委員会委員、日本弁護士連合会東日本大震災災害対策本部事務局次長、NPO法人事業継続推進機構正会員、日本災害復興学会(法律学)正会員、第二東京弁護士会副会長（歴任）、㈱オリエンタルランド社外監査役等も務める。防災・BCP、災害時の法的リスクマネジメントの問題に早くから精力的に取り組み、実践的で明快な指導には定評がある。

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