綜合ユニコム｜セミナー ［ホームへ戻る］

［ セミナー｜お申込み ］

震災後に大きく変わる不動産関連［税制・会計］にどう対応していくか

不動産における会計・税務実務講座

復興における税制／不動産流動化の税務／国際会計基準への対応等の行方を徹底研究

“3.11”を契機に大きく変化する不動産税務の行方と実像とは
国際会計基準とのコンバージェンスに関する動向と対応すべき課題とは

ごあんない
　不動産事業者の実務上不可欠な知識として税務・会計があります。平成23年度税制改正案では、経済活性化を図るべく法人税減税に対し、富裕層等の個人増税、所得税や相続税の増税、大手企業の繰越欠損金利用制限や、貸倒引当金の金融業以外の業種での廃止などの改正が盛り込まれ、今後の企業経営や企業者の資産戦略に重要な影響を及ぼすことが予想されていました。しかしながら、これらの対策を練る途中で東日本大震災が起こり、税制改革は“復興税制”へと流れが変わりました。この内容にも住宅や不動産の固定資産にかかわる税務が特例として組み込まれるほか、復興における資金源として税制は今後大きく変化することが予想され、不動産事業者にとってはその行方を受けて、自社事業の戦略や不動産活用提案にどう組み込むかが重要なポイントとなります。また、会計面においても国際会計基準（IFRS）とのコンバージェンスの流れから、リース会計、連結会計などが刻々と変化しており、これらの最新動向も確認しておく必要があります。
　本セミナーは、不動産事業や不動産証券化に係る最新の会計・税務や復興税制におけるポイントを解説したうえで、国際会計基準とのコンバージェンスに関する動向や対応すべき課題を整理し、実務における留意点を学んでまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（※途中休憩を挟んでまいります。）

Ⅰ. 不動産税務実務
　　――“3.11”を契機に大きく変化する不動産税務の行方と実像
　1. 不動産事業における税務
　　（1）平成23年度税制改正における不動産税務のポイント
　　　　・ 買換え特例の見直し
　　　　・ 住宅関連税制の延長
　　（2）震災特例法における不動産税務のポイント
　　　　・ 震災により滅失等した建物等の代替資産に係る特別償却
　　　　・ 震災により滅失等した建物等の代替資産に係る登録免許税の免除
　　　　・ 被災区域に関連する買換え特例
　2. 不動産活用･相続における税務
　　（1）平成23年度税制改正における相続税等のポイント
　　　　・ 課税ベース及び税率の見直し
　　　　・ 住宅取得資金等の贈与に係る贈与税の非課税措置の改正
　　（2）震災特例法における相続税等のポイント
　　　　・ 被災資産に関する評価の特例
　　　　・ 被災資産に関する要件の特例
　3. 不動産証券化における税務
　　（1）REIT及びTMKに関する税制改正のポイント
　　（2）消費税及び欠損金に関する改正の不動産証券化への影響
　　（3）関連法令の改正による不動産証券化への影響

　講師：稲葉 孝史　㈱さくら綜合事務所　取締役 税理士


Ⅱ．不動産における国際会計基準の実務対応
　1. 不動産に関する国際会計基準の最新動向
　　――コンバージェンスと国際会計基準の改定状況
　　（1）会計基準のコンバージェンスと導入のスケジュール
　　（2）SPCの連結範囲の段階的変更と実質的支配基準の内容
　　（3）不動産売却基準は今後どのようにかわるのか
　　（4）新リース会計基準の影響
　　（5）資産除去債務に関する会計・賃貸等不動産時価開示・減損会計
　2. SPCの連結に関する実務上の問題
　　（1）SPCの連結範囲の改訂適用自社スケジュール作成
　　（2）SPC連結による連結親会社への影響
　　（3）連結方法の選定
　　（4）連結パッケージの作成スケジュールと証券化関係者との調整
　3. 不動産に関する東日本大震災の影響
　　（1）公認会計士協会会長通牒の内容
　　（2）減損会計

　講師：中村 里佳　㈱さくら綜合事務所　取締役 公認会計士／税理士

開催日時 2011年7月19日（火）　13:00～17:00
会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

稲葉 孝史（いなば たかし）
 株式会社さくら綜合事務所　取締役 税理士
2003年さくら綜合事務所入所。現在、取締役として不動産関連業務を主に担当。事業再生研究機構税務問題委員会委員。ARESコンバージェンスワーキンググループメンバー。投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラムワーキンググループメンバー。合理的なCRE戦略の推進に関する研究会CRE戦略実践のためのガイドライン メンテナンス協力メンバー。
中村 里佳（なかむら りか）
 株式会社さくら綜合事務所　取締役 公認会計士／税理士
1999年さくら綜合事務所入所。現在、取締役として証券化業務・パブリックセクター関連アドバイザー業務を主に担当。公認会計士協会業種別特別目的会社専門委員会委員、国土交通省独立行政法人評価委員、不動産証券化協会税務会計委員会コンバージェンスワーキンググループ委員。
■さくら綜合事務所
公認会計士、米国公認会計士、税理士、不動産鑑定士が中心となり、企業あるいはそのオーナーの経営、財務の総合コンサルティングを行なうために、1988年7月に設立。企業再構築、事業再生、国内及び外国企業や個人の税務申告、事業承継、金融商品組成、M&A、デューデリジェンス、資金管理、不動産の鑑定評価まで幅広い業務を行なっているが、特に不動産証券化、不動産流動化、債権の流動化等に関する業務実績は多数。世界第9位の国際会計事務所Horwath Internationalのメンバーファームとしてグローバルなコンサルティング業務も展開している。

Copyright 2011 SOGO UNICOM Co.,ltd. All rights reserved.

［ホームへ戻る］　お問合せ：03-3563-0099　E-mail