綜合ユニコム｜不動産売買・賃貸の最新［法務］実務と【ケーススタディ別】対応研究

綜合ユニコム｜セミナー

［法令改正］［最新事例・判例］［大規模災害］など、
不動産売買・賃貸の現場で今すぐに対処すべき諸問題への対処法を
ケーススタディから学ぶ、実務家のための最新法律実務

不動産売買・賃貸の最新［法務］実務と【ケーススタディ別】対応研究

■法令改正■
　→ 賃貸住宅居住安定法案
　→ 賃貸住宅管理業者の任意登録制度
　→ 原状回復ガイドライン見直し
　→ 土壌汚染対策法の改正
　→ 土壌汚染対策法施行令及び宅地建物取引業法施行令の一部の改正
　→ 不当景品類及び不当表示防止法の改正
　→ 民法（債権法）改正の動向と不動産取引への影響

■大規模災害■
　→ 大震災により「建物が滅失または効用を喪失した場合」の賃貸借契約の処理
　→ 大震災により「建物が毀損した場合」の賃貸借契約の処理
　→ 大震災による「賃貸建物の倒壊・損傷によるオーナーのテナントに対する損害賠償責任の有無」

■最新事例・判例研究■
　→ 土壌汚染に関する「瑕疵担保責任免除特約」の効力
　→ 借地上建物に対する金融機関融資と地主の金融機関に対する通知義務
　→ 賃貸借における条件折衝後の契約不成立と損害賠償請求
　→ 「最高裁敷引特約有効判決」事案の検討

ごあんない
　不動産業や不動産賃貸業を取り巻く環境が大きな変貌を遂げるなか、不動産売買契約や賃貸借契約に影響を及ぼす法令等の改正が相次いでいます。不動産の実務担当者としては、物件の管理・売買時はもちろん、顧客からの信用を得て事業企画提案を有利に進めるためにも、不動産法務に関する最新知識と実務対応策の習得は急務といえます。
　本セミナーは、平成22～23年にかけて改正が行なわれた「不動産関連法令」や最新の「事例・判例」などから、実務担当者として留意すべき論点やトラブル対処法を具体的に解説すると共に、今後の不動産売買・賃貸に大きな影響を与える「民法（債権法）改正」等の最新動向や実務で想定すべき留意点なども詳解。さらに緊急トピックスとして「大規模災害時」における不動産業・不動産管理業の法的課題と対策についても詳解してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00　※途中、15時に15分間のコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟みます。

I. 最近の不動産関連の「法令改正」等のポイントと実務上の留意点
　1. 「不動産管理」に関連する法令改正等
　　 ●「賃貸住宅居住安定法案」（家賃取立規制法案）
　　 ●賃貸住宅管理業者の「任意登録制度」
　　 ●「原状回復ガイドライン」の見直し
　2. 「不動産売買」に関連する法令改正等
　　 ●「土壌汚染対策法」の改正と土地取引におけるポイント
　　 ●「土壌汚染対策法施行令及び宅地建物取引業法施行令の一部の改正」
　　 ●「不当景品類及び不当表示防止法の改正」と不動産取引
　3. 今後予定される「民法（債権法）」の改正概要と不動産取引に与える影響
　　 ●不動産売買契約に関連する民法の改正点
　　 ●不動産賃貸借契約に関連する民法の改正点

II. 「大規模災害」に備えた不動産業・不動産管理業の法的課題と対策
　1. 大震災により「建物が滅失または効用を喪失した場合」の賃貸借契約の処理
　　 ●損傷はあるが、建物自体は存立している場合の賃料請求の可否
　2. 大震災により「建物が毀損した場合」の賃貸借契約の処理
　　 ●損傷が著しい場合でもオーナーに修繕義務はあるのか？
　　 ●損傷が著しい場合は、テナントに対する明渡請求は可能なのか？
　　 ●損傷がある場合は、テナントは賃料減額請求が可能なのか？
　　 ●修繕されない建物の使用が困難な場合の家賃の処理
　3. 大震災による「賃貸建物の倒壊・損傷によるオーナーのテナントに対する」
　　損害賠償責任の有無
　　 ●建物オーナーはどのような場合に損害賠償義務を負うのか？
　　 ●震度7以上の未曾有の地震でもオーナーは損害賠償義務を負うのか？
　　 ●旧耐震建物で補修しておらず建物が倒壊した場合、
　　　オーナーは『保存の瑕疵』の責任を問われることがあるのか？

III. ケーススタディから学ぶ「不動産売買・賃貸借契約」の最新実務
　1. 土壌汚染に関する「瑕疵担保責任免除特約」の効力
　　 ●瑕疵担保責任免除特約を合意すれば、土壌汚染があった場合の損害賠償義務は
　　　免れることができるのか？
　2. 借地上建物に対する金融機関融資と地主の金融機関に対する通知義務
　3. 賃貸借における条件折衝後の契約不成立と損害賠償請求
　　 ●条件が折り合わないことを理由とする契約の不成立は
　　　相手方に対する損害賠償義務を発生させるのか？
　4.「最高裁敷引特約有効判決」の事案の検討

開催日時	2011年7月20日（水）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

江口　正夫（えぐち　まさお）
海谷・江口・池田法律事務所
弁護士
東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。
主な著書は、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q＆A』、『都市計画法・建築基準法Q＆A』、『決定版・定期借地権』『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』（共著）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』（共著）、『人生航海術』（共著）、『新借地借家法講座・借地編』（共著）、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。

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