綜合ユニコム｜米国不動産投資マーケットの潮流とPM業務の最新実務研究

綜合ユニコム｜セミナー

米国PM企業が取り組む「省エネルギー化による環境対策」「メンテナンスコスト削減による収益改善」
「緊急時（自然・人的災害）対応マニュアル」「リスクマネジメント体制の構築」など、
時代の要請に対応したPM業務・実務を米国から学び、日本で応用するためのスキルを習得！

米国PM企業の「省エネルギー対策」＆「緊急対応マニュアルとBCP」
米国不動産投資マーケットの潮流とPM業務の最新実務研究

■米国不動産の最新動向■
　米国不動産市場の最新動向/米国不動産事業の“NEWビジネス”トレンド
■米国PM企業の最新業務■
　省エネ対策、メンテナンスコスト削減の最新動向/緊急対応マニュアルとBCP
■米国PM実務■
　運営戦略立案/PMレポート作成/業務提案（アドバイザリー、CM業務）のポイント

ごあんない
　先の大震災以降、電力供給不足を契機とした省エネルギー化や光熱費等のメンテナンスコスト削減への要求度はさらに高まりをみせるだけでなく、災害・事件・事故発生時の対応と2次災害の回避に向けたリスクマネジメント体制の構築は社会的意義からも急務となるなど、PMに求められる役割・重要性は高まっています。そのような中、先行して市場を形成している米国のPM企業では、省エネに向けたさまざまな取り組みや、マニュアル・保険・契約書を使った緊急時へのリスクヘッジがなされています。
　本セミナーは、不動産の収益維持や管理に携わる方々のベンチマークとして米国不動産事業の最新動向を紹介するとともに、米国PM企業の取り組みから、「省エネルギー化による環境対策」「メンテナンスコスト削減による収益改善策」のほか、「緊急時（自然・人的災害）のリスクマネジメントの構築」など時代の要請に対応したPM業務を学んでまいります。さらにPM業務の基本となる、資産価値の最大化を実現するための「運営戦略立案」「テナント募集・管理」「建物維持保全」「リニューアル・工事」等の考え方を体系的に学び直すことで、オーナーやアセットマネジャーから信頼される手腕を身に付けてまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00　※途中、15時に15分間のコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟みます。

■第一部　米国不動産事業の最新トピックス■
I.米国不動産投資マーケットの最新状況
　1.リーマンショック後の米国不動産投資マーケット動向
　　　●タイプ別・市場価格の動向
　　　　・土地/戸建住宅/事業用ビル/商業ビル/アパート
　　　●REIT市場の動向・景気回復への期待
　　　●個人型不動産投資・差し押さえ物件取引・ショートセール主流
　　　●ファンド、機関投資家等の不動産投資の実際
　2.米国不動産”NEWビジネス”のトレンド
　　　●商業物件の空きスペース活用事例
　　　●居住系不動産のNEWビジネス
　　　　・シェアハウス/シニア住宅/高級住宅/他

■第二部　米国PM企業の最新業務■
II.米国PM会社の最新動向
　1.メインテナンス経費（光熱費等）削減で収益改善
　2.PM企業が取り組む「省エネ対策、グリーンビル」の最新動向

III.米国PM会社が取り組むリスク管理手法
　1.米国PM会社が取り組むリスク管理手法
　　　●自然災害（地震、ハリケーン、洪水、大規模火災、等）への対応策
　　　●人的災害（テロ、暴動、事件、事故）への対応策
　　　●PM会社のリスクマネジメントと責任範囲
　　　　・テナント契約から読み取るPM企業のリスク管理手法と、不可抗力条項の適用
　　　　・各種（地震、洪水など）専用保険で隙間リスクを補填
　2.米国PM会社の「緊急対応マニュアル」と事業継続計画（Business Continuity Plan）
　　　●米国PM会社の「緊急対応マニュアル」から学ぶリスク対応策
　　　　・災害・事件・人身事故発生時の対応と2次災害の回避
　　　　・「テナント従業員や来館者の安全確保」「事前対策」「初動対応」「復旧対応」
　　　　・PM企業が検討すべき項目
　　　　・事業継続計画（BCP）の導入

■第三部　米国プロパティマネジメント（PM）実務■
IV. 米国PM業務の具体内容と、PM企業の差別化戦略
　1. 米国PM業界の実際
　2. オーナー・アセットマネジャーが求めるPM業務とは
　　①収益維持のための実務とレポーティング
　　　●プロパティマネジャーの年間業務・ガイドライン
　　　●管理・運営業務開始に際しての「管理引継ぎリスト」「物件引渡し」
　　　●マネジメントプラン「運営計画書」の作成手法
　　　●年間業務の重要事項
　　　　・「テナント満足度調査書」「物件管理監査書」「物件立ち入り検査」
　　　●オーナーへの管理・運営報告
　　　　・「月次管理運営報告書」（財務報告書の具体内容と実例）
　　　●アメリカにおける賃料回収の具体方法「強制立退き手続き」
　　　●テナントリーシング業務
　　②不動産管理会社としての「アドバイザリー業務」とその報酬
　　　●業務目的
　　　　・不動産マネジメントの多角的支援
　　　●業務内容
　　　　・仲介斡旋/AM/開発物件・管理運営/ローン・新規融資斡旋/
　　　　　プロジェクトアセスメント/テナントレップサービス/他
　　　●アドバイザリー業務の報酬
　　③建設・内装工事等の監督請負業務とその報酬
　　　●コンストラクションマネジメント（CM）業務の報酬
　　④PM報酬以外の収益構造の実態

V.実例に基づくPM等業務の最新動向
　　――「投資用居住系物件」のPM
　1.具体事例から学ぶ投資用居住系不動産実務
　　　●投資物件の査定に際しての基本項目
　　　●投資の考え方
　　　　・等価交換/Fixer Upper/リファイナンス/他
　2.投資用居住系物件の管理・運営実務の実際
　　　●物件取得・売却に向けた事前調査
　　　●年間予算案の立て方
　　　●運営改善計画・管理計画書作成手法

Ⅵ. 質疑応答

開催日時	2011年7月8日（金）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

奥田 "Sam" 貞沖（おくだ　さだおき）
N.P. Property Management, Inc.
President
1954年岐阜県生まれ。在米35年で95年に米国籍取得。ロスアンゼルス市立サウスウエスト大学卒業。92年より事業用不動産・管理運営会社IDS社でPM業務に従事。2002年N.P. Property Management, Inc.を設立。83年よりカリフォルニア州を中心に、居住用並びに業務用不動産の売買・仲介・管理、およびコンサルティング業務を行なっている。
主な著者は、『米国事業用不動産管理マニュアル・実例書式集例集』（綜合ユニコム）、『定期借家権・実務ガイドブック』（清文社・共著）、『こんなに簡単：固定資産税を安くする法』（NP通信社）等がある。
現在、週刊住宅新聞、全国賃貸住宅新聞に米国不動産情報などを毎月連載中。

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