綜合ユニコム｜セミナー ［ホームへ戻る］

［ セミナー｜お申込み ］

今こそ必須！商業デベロッパー、AＭ・PＭ企業のための実務講座

内容刷新！ 大好評セミナー
商業施設・SCのテナント契約をめぐる
［リスク管理］と［法的諸問題］への対処法

トラブルを速やかに解決するための法的対処法をケーススタディから学ぶ！
賃料・共益費改定交渉／テナント側からの減額請求／賃料未払い（遅延）／
原状回復工事をめぐるトラブル／退店交渉／立退料の算出方法／
定期借家契約への切替え交渉／震災時における賃料の考え方／
震災の影響を受けた減収への損害賠償

ごあんない
　消費控えが深刻化し、商業施設・ＳＣの売上が伸び悩む一方で、入居するテナント自体も深刻な経営状態に直面し、デベロッパーとの入居契約をめぐり問題が続出しております。収益悪化テナントへの退店請求、普通借家契約から定期借家契約への切替え交渉など、さまざまなケースでの法的諸問題への対応が求められています。さらに東日本大震災による計画停電や節電協力で商業施設の営業時間が短縮したことに伴い、施設自体に物理的損壊が生じなかった首都圏においても、デベロッパーのもとにはテナントからの賃料・共益費の減額請求が続々と押し寄せてきています。
　本セミナーでは、商業施設・SCにおけるデベロッパーとテナントの契約をめぐるさまざまなトラブルについて具体的に解説したうえで、法的対処法をケーススタディを通じて学んでまいります。またトラブルを未然に防ぐための契約方法について、注意すべき条項なども詳細に解説してまいります。商業デベロッパー、ＡＭ、ＰＭなど実務担当者の皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（※途中休憩を挟みます。）

Ⅰ. 商業施設・SCのテナント契約をめぐる問題
　1. デベロッパーとテナントとの間の契約の法的性格
　2. 借地借家法の適用があるテナント契約、適用がないテナント契約の峻別基準
　3. これだけは押さえておくべき定期借家制度のポイント
　4. 契約条項の法的留意点――実際のトラブル事例を踏まえて
　　（1）原状回復工事について商業施設やSC特有の事情
　　（2）デベロッパーへのリニューアル協力義務条項の効果
　　（3）違約金条項の効果

Ⅱ. 商業施設・SCのテナント契約のケース別トラブル対処方法
　1. テナント側が賃料値下げ請求してきた場合
　　・ 商業施設・SCにおける賃料水準の定め方
　　　――SC独自の賃料相場が認められるか？
　　・ 賃料改定の法的手続きの実態
　　　（減額請求権があるとは具体的にどういう意味を持つのか？）
　　・ 賃料を減額しないという特約を締結した場合のその効果
　　・ 東日本大震災の影響によるトラブル
　　　①テナントから計画停電・節電協力を原因として賃料減額を請求された場合、
　　　　 この請求は法的に認められるか？
　　　②テナントから共益費減額請求を受けた場合はどうか？
　　　③テナントから震災の影響で売上高が大幅に減収になったとして
　　　　 損害賠償請求を受けた場合、この請求は認められるか？
　2. 地震によって建物が棄損あるいは滅失した場合の貸主と借主の権利・義務関係
　3. 契約締結時におけるデベロッパーの説明義務の範囲、効果
　　・ 売上げの見込みについてデベロッパーが言及した場合
　　・ デベロッパーが行なった施設コンセプトについての説明
　　　 （例：富裕層向け）の拘束力
　4. デベロッパーがテナントに対して退店請求する場合
　　・ 収益悪化テナントへの退店請求の可否
　　・ 耐震性補強工事を理由にした退店請求の可否
　5. 普通借家契約から定期借家契約への切替え交渉
　6. 立退料の算出の基準
　　・ 交渉方法
　　・ 裁判では立退料はどのような基準に基づいて算定されているのか

Ⅲ. 質疑応答

開催日時 2011年7月13日（水）　13:00～17:00
会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

松田 恭子 （まつだ　きょうこ）
齋藤総合法律事務所
弁護士　第二東京弁護士会　登録番号30056　
1970年生まれ。早稲田大学法学部卒業。第二弁護士会所属。不動産賃貸関係を主な取扱い業務とし、ショッピングセンターや百貨店等におけるデベロッパーとテナントとのトラブル交渉を日常的に手がける。裁判事件でも、テナントへの定期賃貸借への切替えを求める裁判、賃料値上げ・値下げに関する裁判、原状回復工事関連の裁判等を数多く手がけ、リニューアル工事に協力しないSCのテナントの退店を求めた裁判では、路面店とは異なるSC独自の特殊性を主張し、一審の敗訴判決を翻し、高裁で明渡認容判決（後に確定）を獲得した。その他、百貨店、ショッピングセンター、マンション管理会社等において、社員研修、スキルアップのための講演も数多く実施している。

【商業施設関係の講演実績】
日本ショッピングセンター協会主催　ショッピングセンター契約実務対策セミナー
「ショッピングセンター出店契約の法的性格と契約上の留意点」　ほか多数

Copyright 2011 SOGO UNICOM Co.,ltd. All rights reserved.

［ホームへ戻る］　お問合せ：03-3563-0099　E-mail