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契約の存続年数により契約方式が異なるなど、締結時の注意点が多い「事業用定期借地権」。 トラブルを回避するための正しい法的知識と、活用の具体的ポイントを徹底解説する！！

事業用定期借地権の活用ポイントと ［契約書作成］［リスク管理］実務研究

借地料・一時金・保証金の考え方、前払い地代方式の活用など 　秋山 英樹　�潟�ニ総合計画

契約書作成時のポイントと、トラブルへの備え・対処法 　江口 正夫　�滑C谷・江口・池田法律事務所

ごあんない 　 「事業用定期借地権」が平成20年に法改正され、存続期間の上限が延長されたことによって、短期型から長期型までさらに幅広い用途での利用が広まってきています。 　しかしながらその一方で、契約期間が30年以上と30年未満で契約方式が異なるなど、契約の複雑さは増しており、締結にあたっては適切な知識が不可欠となっています。さらに、期間内解約や地代を巡ってトラブルも発生していることから、中途解約・延長契約の可否、またペナルティに対する考え方などを予め押さえておく必要があります。今、こうしたリスクに備えた正しい契約書作成のあり方と見直しの必要性が問われています。 　本セミナーでは、不動産事業に欠くことのできない事業用定期借地権について、契約時の留意点を解説するとともに、トラブルを未然に回避するための方法と、トラブルが起こった場合の対処法について学んでまいります。まず、第�T講座では、建築士であり不動産コンサルタントの秋山英樹氏より、借地料の定め方や一時金・保証金の考え方など、具体的な活用方法を実務に即して解説いただきます。第�U講座では、弁護士の江口正夫氏より、契約書作成時に押さえるべきポイントとトラブルへの対処法をケーススタディより学んでまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13:00〜14:15 �T. 「事業用定期借地権」の活用実務と契約手法 ○ 新しい事業用定期借地権で不動産活用提案はどう変化するのか ○ 事業用定期借地契約が内包しているリスク 　――土地オーナー側の視点を欠いた契約がトラブルの原因になる ○ 事業用定期借地権の活用法 　・ 当初の借地料の考え方／改定借地料の定め方／ 　　　 一時金・保証金の考え方、前払い地代方式について ○ 事業用借地の賃料等調査 　・ 平成16年調査結果 　・ 平成18年調査結果 ○ 不動産コンサルティングの立場からみる契約の留意点 講師：秋山 英樹　株式会社ユニ総合計画　代表取締役／一級建築士 14:30〜17:00 �U. 「事業用定期借地契約書」作成上の留意点とトラブル時の対処法 ○ 事業用定期借地契約の基礎知識 　・ 立法当初の「事業用借地権」と平成20年の「事業用定期借地権」の3つの相違点 　・ 平成20年の借地借家法改正でより使いやすくなった事業用定期借地権 　・ 事業用定期借地権の活用実態（契約期間・一時金の種類・用途等） ○ 契約条項の作成における留意点 　・ 契約書と覚書・合意書の使い分けに関する注意点 　・ 30年以上と30年未満の契約期間により異なることとなった２つの契約方式 　・ 契約における「目的」欄の記載の重要性 　・ 「非居住用」の要件と事業用定期借地権による老人介護施設等の建築の可否 　・ 事業用定期借地契約における転貸方式の可否 　・ 中途解約の可否とペナルティの考え方 　・ 延長契約の可否と延長契約の契約方式 　・ 契約期間満了時の措置 ○ ケーススタディで学ぶトラブルへの対処法 　・ 契約内容と土地使用目的が異なる場合 　・ 居住用建物が建築された場合の処理 　・ 借地人の事業の経営悪化と地代の減額請求への対応 　・ 借地人の破産等と事業用定期借地権の処理 　・ 契約終了後の土壌汚染の発覚とその後の契約上の処理方法 講師：江口 正夫　海谷・江口・池田法律事務所　弁護士

開催日時	2011年5月13日（金）　13:00〜17:00
会場	銀座ラフィナート 東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先 綜合ユニコム株式会社 企画事業部　 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 秋山 英樹 （あきやま ひでき） 株式会社ユニ総合計画　代表取締役　 一級建築士 東京藝術大学大学院建築研究科修了。村田政真建築設計事務所を経て、一級建築士事務所株式会社ユニ総合計画代表取締役として活躍中。 主な著書に、建築・不動産営業担当者のバイブルになっている『実践・建築の企画営業』（清文社）をはじめとして、『賃貸住宅の企画と建設知識』、『空室率をゼロにするリフォーム＆リノベーション』（週刊住宅新聞社）、『建築費のヒミツ』（PHP研究所）、『定期借地権マンションは得か損か』（住宅新報社）、『実践・不動産事業の企画提案』、『事業用借地契約書のつくり方』（共著・清文社）、『建築リフォームの実務と企画提案』（共著・日刊建設通信新聞社）、『定期借家契約の実務応用プラン』（共著・プログレス）、『不動産事業収支の計算手法』（綜合ユニコム）がある。日本建築家協会登録建築家。日本建築学会会員。 江口 正夫 （えぐち　まさお） 海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。 主な著書は、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q＆A』、『都市計画法・建築基準法Q＆A』、『決定版・定期借地権』『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』（共著）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』（共著）、『人生航海術』（共著）、『新借地借家法講座・借地編』（共著）、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等。

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