綜合ユニコム｜高齢者住宅の経営・運営における［法的留意点］と［リスク管理］実務研究

綜合ユニコム｜セミナー

本セミナーは、3月28日開催予定分を延期し、開催するものです。

今後の安定経営のために、経営者が知っておくべき法的知識を正しく理解する！

「有料老人ホーム」や「高齢者専用賃貸住宅」etc.
高齢者住宅の経営・運営における［法的留意点］と［リスク管理］実務研究

〈１〉	「高齢者住まい法」改正のポイントを踏まえたうえで、経営に関わる法的留意点を詳しく解説！
〈２〉	入居者とのトラブルを未然に防ぐための“運営ノウハウ”と、問題が起きた場合の “対処法”を学ぶ

ご案内
　特定施設に対する総量規制が続いたことも一因となり、高齢者住宅はさまざまな形態で数を増やしてきました。一方で、その質は依然として玉石混交状態にあり、契約内容や運営方法をめぐって入居者とのトラブルが多数報告されています。特に入居契約に関するトラブルでは、事業者と入居者との認識の違いや、事業者の説明不足が原因で発生する問題が多く、さらに今後は「高齢者住まい法」の改正によって規定事項が変更されることから、根本的な見直しをする必要性も生じてきています。また運営においては、入居者や家族との信頼関係がリスク管理の視点からも重要であり、日頃からのきめ細かい心配りがポイントになってきます。
　本セミナーでは、「高齢者住まい法」の改正について解説したうえで、新規定に則った契約締結方法とリスクヘッジの観点での運営上の留意点を明らかにしてまいります。さらに、万が一トラブルが発生したときの適切な対処法についてもケーススタディを通して学んでまいります。
高齢者住宅の開発・運営に携わる皆様の積極的なご参加をお勧め致します。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～13:45
Ⅰ.高齢者住宅事業のリスク管理で備えるべきこと
　１.トラブルの多くは契約の不備や説明不足によって発生
　２.全国消費生活相談員協会に寄せられる苦情の実際
　　○ 施設内における入居者の転倒に関して家族への説明がない
　　○ 特定施設に入居する際の具体的説明がない
　　○ 特定施設におけるサービスについて具体的な内容がわからない etc.
　３.事業者と利用者との間における認識の違い

講師：西沢壽子　全国消費生活相談員協会　相談員

13:50～15:20
Ⅱ.「高齢者住まい法」の改正を踏まえた
　　高齢者住宅の経営に関わる法的留意点
　１.「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」改正の動向
　　○ 改正の概要
　　　・「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度の創設
　　　・高円賃・高専賃・高優賃制度の廃止
　２.有料老人ホームの規制の概要
　　○ 老人福祉法の規定
　　○ 介護保険法における特定施設に関する規定
　　○ 有料老人ホーム設置運営標準指導指針（入居一時金についての90日ルール）
　３.個別法律問題
　　○ 契約方式による権利の違い
　　　…施設入居契約、通常の建物賃貸借契約、定期借家契約、終身建物賃貸借契約、
　　　　　期間付死亡時終了建物賃貸借契約売買契約
　　○ 原状回復義務（最高裁平成17年12月16日判決）
　　○ 入居一時金あるいは前払家賃についての未返還部分と償却期間に関する規定
　　　（東京地裁平成21年5月19日判決）
　４.消費者契約法の基礎
　　特に平成19年改正法(消費者団体訴訟制度）について
　５.労働問題・住民訴訟について

講師：松田英一郎　法律事務所あすか　弁護士

15:35～17:00
Ⅲ.有料老人ホーム経営におけるリスク管理の実際
　１.有料老人ホーム経営におけるリスクの考え方
　　――「高齢者住まい法」改正のポイントと運営リスク、経営リスク
　　○ 入居一時金についての規定改正とその影響
　　　・初期償却の考え方／クーリングオフの法制化／保証制度の今後
　２.キャッシュフローの考え方――損益に着目することの重要性
　　○ 入居者の早期退去・入居期間の長期化によるリスクにどう備えるか
　　　・入居時状況と推移の見極め
　３.運営上で発生しうるトラブルとその対処法
　　○ 命に関わる病気・事故など、起こりうるトラブルとは
　　○ トラブル防止の基本は入居者や家族との信頼関係
　　　・日頃から行なうべき行動とは
　　○ 実際に起こったトラブルとその対処法
　４.今後の経営のあり方

講師：三重野真　株式会社荒井商店　シニアライフ＆メディケア事業部　取締役事業部長

開催日時	2011年5月30日（月）　13:00～17:00
会場	アイビーホール　東京都渋谷区渋谷4-4-25　TEL.03-3409-8181 ※飯田橋レインボービルより会場を変更いたしました。　詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

西沢壽子（にしざわ　ひさこ）
全国消費生活相談員協会　相談員
1995年国民生活センター消費者苦情処理専門委員会事務局に消費生活専門相談員として勤務後、99年文京区介護保険課、介護保険相談窓口に相談員として勤務。産経新聞家庭欄「ズバリ回答くらしのトラブル」に介護保険にかかるQ＆Aを執筆するほか、シルバー振興会調査研究事業である「福祉用具貸与価格の情報提供システムに関する調査研究」（2008、09年度）、「福祉用具貸与サービスの質的向上及びマネジメント手法に関する調査研究」（10年度）の検討委員を務める。現在、シルバー振興会「福祉用具の消毒工程管理認定制度」認定委員、国民生活センター相談部、文京区介護保険課勤務。

松田英一郎（まつだ　えいいちろう）
法律事務所あすか　弁護士
東京大学卒業後、民間企業勤務を経て1987年弁護士登録(東京弁護士会）。現在、法律事務所あすかパートナー弁護士。(社)全日本不動産協会の監事などを務め不動産分野に詳しいなか、特に高齢者住宅新聞、介護ビジョン、介護経営白書に連載等するなど、介護・医療分野にも精通している。
詳細は、ホームページhttp://matsuda-law.com/を参照。

三重野真（みえの　まこと）
株式会社荒井商店　シニアライフ＆メディケア事業部　取締役事業部長
玉川大学文学部卒業後、セコム㈱に入社。セコムアクア㈱、セコム損害保険㈱での勤務を経て、2003年にベジフルーツ㈱にて代表取締役を務める。05年4月㈱荒井商店、同年6月に同社取締役に就任。また、同時に㈱セントラルメディカルサービス（現㈱アライブメディケア）の取締役にも就任。06年2月同社の専務取締役に就任し、現在に至る。

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