綜合ユニコム｜不動産ファンド事業者に対する「証券検査」の留意事項

綜合ユニコム｜セミナー

「第二種金融商品取引業」「投資運用業」「投資助言・代理業」に登録した事業者や
「適格機関投資家等特例業務」を営む不動産ファンドの運営業者、
不動産ファンド持分の販売業者にとっての必須講座

不動産ファンド事業者に対する「証券検査」の留意事項

不動産ファンド運用会社、ファンド持分の販売会社に対する
近時の処分事例・指摘事項を踏まえて社内態勢・対応のあり方を検証！

ごあんない
　2007年9月に金融商品取引法が全面施行され、多くの不動産ファンド運営会社および不動産ファンド持分の販売業者が「金融商品取引業者」として登録を受けました。近時、金融商品取引法の施行時および施行後に新たに登録を受けた業者に対して、証券検査が順次行なわれており、処分事例・指摘事項が公表されています。
　そこで本セミナーでは、まず金融商品取引業者に対する「検査」について、その目的・手続き等を概説します。次に、金融商品取引業者向けの「検査マニュアル」を踏まえて、不動産ファンド運営業者および不動産ファンド持分の販売業者に対して適用されうる、近時の処分事例ならびに指摘事項を解説したうえで、不動産ファンド関連事業者が構築すべき社内態勢のあり方や運営の留意点等を、お二人の弁護士ならびに実際に証券取引等監視委員会（SECS）での勤務経験のある方を講師にお招きし、わかりやくす説明していただきます。
　不動産ファンドビジネスに携わる不動産関連事業者の皆様のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（15時前後に20分間のコーヒーブレイクを挟みます）

Ⅰ.金融商品取引業者に対するSESCの「検査」とは
　●金融庁・証券取引等監視委員会（SESC）の組織
　●検査の目的と手続
　●受検時の対応実務と留意すべき事項
　●平成22年度証券検査方針及び証券検査基本計画の概要

Ⅱ.不動産ファンド業者への近時の処分事例と指摘事項の解説と検討
　●「検査マニュアル」とは
　●「ファンド販売業者に対する検査結果について」の概要
　●近時の処分事例・指摘事項の検討

Ⅲ.社内態勢の構築・運営のポイント
　●不動産ファンド運用業者の社内態勢構築・運営のポイント
　●不動産ファンド持分の販売業者の社内態勢構築・運営のポイント

なお、ⅡとⅢは別項目としていますが、処分事例・指摘事項の検討の都度、解説を行ないます。

Ⅳ. 質疑応答

講師：TMI総合法律事務所　

弁護士　
弁護士　
法務

野間　敬和
辻岡　将基
森　啓

■証券取引等監視委員会（SESC）とは■
証券取引等監視委員会（Securities and Exchange Surveillance Commission＝SESC）とは、金融商品取引等に関するルール違反を監視することを主目的に1992年に大蔵省（当時）の付属機関として発足。現在は金融庁の外局。監視委員会には強制調査権が付与されており、損失補てん、相場操縦、インサイダー取引など金融商品取引等の公正を害する犯則事件の調査を行なうとともに、違反者を捜査当局に告発する。また、取引ルールの遵守状況を監視するための立入検査権も付与されており、金融商品取引業者等に対する臨店検査を行ない、違反行為があった場合には、金融庁長官や財務大臣などに行政処分の勧告をする。

開催日時	2011年2月2日（水）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート　東京都中央区銀座1-26-1 　Tel. 03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

野間敬和（のまよしかず）
TMI総合法律事務所　弁護士
1995年同志社大学大学院法学研究科修了（法学修士）。97年弁護士登録。2003年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、03年ニューヨーク州弁護士試験合格（翌年登録）。04年よりTMI総合法律事務所所属、一般企業法務、金融・証券コンプライアンス、銀行法務、不動産取引、証券化取引等を中心とする業務に従事する。金融商品取引法と不動産ファンド投資について深い見識をもつ。最近の著作に『集団投資スキームのための金融商品取引法Q＆A100』（共著）、『Securities Regulations in Japan』（第2版）（共著）。連載として『法令ニュース』「月刊プロパティマネジメント」（綜合ユニコム、07年4月号～現在）のほか、主な論文に『設例で学ぶIFRS収益認識公開草案（第1回）』「経営財務」2993号、『IFRSにおける収益認識と契約書見直しのポイント』「NBL」937号、『ファイナンス取引と倒産（第6回）REITと倒産』（共著）「NBL」931号、『改正銀行法政令案、内閣府令案の要点と金融機関への影響』（共著）「ファイナンシャルコンプライアンス」09年1月号、『改正金融商品取引法等の要点と金融機関への影響』（共著）「ファイナンシャルコンプライアンス」08年9月号、『投資ビークルの法務』（共著）「MARR」 08年9月号、など多数あり。

辻岡将基（つじおかまさき）
TMI総合法律事務所　弁護士
2004年東京大学法学部卒業（法学士）、06年東京大学法科大学院修了。07弁護士登録。TMI総合法律事務所所属、銀行法務、不動産取引、金融・証券コンプライアンス、証券化取引を中心とする業務に従事する。金融商品取引法と不動産ファンド投資について深い見識をもつ。最近の著作に、『特集現代取引社会における債権譲渡の法務と課題第5章今後の制度設計と課題債権譲渡禁止特約』「季刊事業再生と債権管理」2010年7月5日号（共著）、『ファイナンス取引と倒産第4回信託と倒産（下）』「NBL」2010年5月15日号（共著）、『銀行・事業会社のための債権法改正入門「債権法改正の基本方針」の描く新時代のビジネスルール』金融財政事情研究会、2009年（共著）など。

森啓（もりひらく）
TMI総合法律事務所　法務
大蔵省証券局、金融庁総務企画局、証券取引等監視委員会などの勤務を経て退官。この間、累次にわたる「証券取引法」を中心とする金融関係法令の立案、証券会社等に対する監督・検査行政を担当する。2007年8月、TMI総合法律事務所に入所。

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