綜合ユニコム｜不動産管理コスト【30％ダウン】の実践ノウハウ

綜合ユニコム｜セミナー

あなたが所有・運営する不動産の「管理コスト」は適正ですか？
不況で不動産キャッシュフローの回復材料が見出せないなか、コスト削減は急務に。
「これ以上の削減余地がどこにあるのか？」「どう削減するのか？」を削減のプロが解説します！

オフィス・商業施設の運営効率を格段に向上させる
不動産管理コスト【30％ダウン】の実践ノウハウ

削減メニュー①　管理体制・人件費・業務の内製/外注等の見直し・再構築による抜本的コスト削減
削減メニュー②　 ESCO・補助金制度を活用した無投資での省エネ化・運営コスト削減

ご案内
　賃料下落や空室増加、さらには入居テナントの売上低減に歯止めがかからない昨今、事業用不動産の収益力維持のための方策として管理・運営コストの削減が叫ばれています。しかしながら、コスト削減を実際に進めるうえでは、抜本的な管理体制の見直しやアウトソーシング先の再選定なども伴うことから、社内外の抵抗を受けたり、省エネ設備の導入を検討するにも、投資費用の捻出がネックになる等の理由から、思い切ったコスト削減に踏み切れないケースが多いようです。
　また、コスト削減を断行した結果、管理品質が低下し、却って不動産収益を損なうといった本末転倒の事例も発生しています。
　本セミナーでは、こうしたコストダウン策導入現場の実情を踏まえ、300棟以上の不動産管理経験を有する専門家が、管理・運営体制の見直しと、無投資の省エネ設備導入による【30％コストダウン】の実践ノウハウを開示致します。管理体制の再構築を進める上で重要な指標となる適正仕様・価格の求め方や、品質チェックのための項目、省エネ補助金制度への申請書類作成方法など、具体的かつ、すぐに役立つ内容に富んだセミナーです。不動産オーナーやAM会社、あるいは不動産管理に携わるＰＭ会社、さらに不動産を所有している一般事業会社の方々のご参加を強くお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（※途中休憩を挟みます。）

第Ⅰ講座
管理・運営体制再構築によるコストカットの実践

◆ 不動産管理・運営体制の再確認
　● コスト削減を阻む「不動産管理業界の構造的問題」とは？
　● コスト削減余地がどこに、どれだけあるのかを把握する
　　～削減目標の設定方法～
　　・ビル管理業務の評価分析（管理要員へのヒアリングと管理面積・時間あたりコストの算出）を
　　通じてムダな作業・仕様を洗い出し、削減目標（本来の市場適正仕様・価格）を設定する
　　・業務評価シートを使った分析
　　・人件費の再設定
◆管理・運営体制再構築のプロセス
　　・削減目標に向け全社一致で取組む。コスト削減は業務改革。事業に聖域を作らない！
　　・「今日できる事」「明日できる事」「将来取組む事」に分けて考える
　　・社内各部門の横断的な連携を促し、業務を効率化する
　　・自社に残す業務、廃止する業務、外注する業務の見極め
　　・削減目標（市場適正価格）に基づく競争入札の実施
　　・社内抵抗勢力はこうして納得させる
　　・業務分野別：コスト削減ポイント
◆コスト削減と品質管理の両立
　　・いま、なぜ品質管理が叫ばれているのか？
　　・「安かろう、悪かろう」に陥らないための、業務品質維持・向上チェックポイント
◆コスト削減事例紹介
　　・オフィスビル
　　　（①1,500㎡②3,000㎡③1万㎡：管理業務見直しと外注会社変更により30％削減）
　　・商業施設
　　　（①都心型3万㎡②郊外近郊型3万㎡：管理事業新規外注化により30％削減）
　　・百貨店
　　　（①5万㎡②4万㎡③3万㎡：管理業務見直しにより30％削減）

第Ⅱ講座
“無投資”コスト削減を可能にする、新技術と補助金制度の活用法

◆不動産運営に関わる環境・省エネ関連法
　　・改正省エネ法/東京都条例/温対法の概略
◆「ESCOサービスの効果的な活用」（第一次削減）
　　・省エネチェックシートによるエネルギー使用状況の確認
　　・ESCOサービス導入のメリット
◆「新技術の導入」と「補助金制度（NEDO）の活用」（第二次削減）
　　・LED照明、新エネルギー設備の導入によるコスト削減効果
　　・NEDOの概要と申請の手順
　　　――NEDOによる補助金制度　
　　　――プロが明かす、申請書類作成のポイント
◆補助金活用によるコスト削減事例紹介
　　・オフィスビル
　　　（ESCOを活用し、無投資で空調・照明設備等を導入）
　　・商業施設
　　　（ESCOとNEDOの補助金制度を活用し、無投資で空調・照明・冷凍冷蔵等設備等を導入）

開催日時	2010年11月30日（火）　13:00～17:00
会場	九段会館　東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

第Ⅰ講座
藤原正明（ふじわら・まさあき）
㈱タスクル・ジャパン　代表取締役社長
法律事務所を経て1978年㈱東急コミュニティー関西支店営業課に配属。以降営業統括課長、本社ビルアパート経営部特別推進部マネージャー、プロジェクト推進部リライフ企画マネージャー、企画開発事業部営業部長を歴任。この間AM、PM、BMのコンサルティングとして百貨店、オフィス、住宅、リゾート、ホテルなど多種多様なアセットを対象に、管理コストの削減、不動産事業の再構築など300以上の案件に携わる。2006年に㈱タスクル・ジャパンを設立し代表取締役社長に就任。不動産事業の効率化・再構築のスペシャリストとして多数の百貨店及び商業・オフィスビルにて大幅なコスト削減とキャッシュフローの向上を実現している。

第Ⅱ講座
福井洋一（ふくい・よういち）
㈱タスクル・ジャパン　取締役副社長
1972年～96年まで(財)関東電気保安協会に在籍。自家用電気設備の保守保安業務に従事し、電気設備責任者として宮内庁赤坂御所などを担当する。その後㈱東急コミュニティー勤務を経て、06年㈱タスクル・ジャパン設立と同時に副社長に就任。設備機器・省エネルギー・環境対策の専門家として大手企業本社ビルや商業店舗、百貨店等のコンサルティングを担当し、大幅なコスト削減に寄与する。地球環境、ビルの省エネルギー化などをテーマとした執筆や講演の実績も多数。

㈱タスクル・ジャパン
不動産事業の効率化・ビルメンテナンス・設備機器・環境対応・セキュリティ・建物診断・管理修繕等、不動産ビジネスを構成する各分野の専門家で構成される。収益の悪化した不動産に対して、案件ごとに抱える問題に対応した「タスクチーム」を派遣、依頼主との協業体制を敷くことでトップダウン型のコスト削減を実行し、30％以上のコストダウンを次々と実現している。全国各地の百貨店、商業施設・オフィスビルの他、ファンドやREIT物件からの受託も多数。

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