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中小企業金融円滑化法の施行で金融機関の対応は大きく変化した
今の返済猶予の時期に有効な［再生計画］をどのように作成し、企業再生に導くか
不動産業の［再生・経営改革］ノウハウの基本を学び新たな提案力を発揮する

中小企業金融円滑化法に対応／ケーススタディから学ぶ
不動産業の［再生計画］作成実務講座

ケーススタディ： 地方建設業・不動産業の債務の返済猶予、借換え、会社分割・第二会社方式などのスキーム型再生・経営再建事例など
不況下の不動産業の再生実務・再生計画策定手法、債権者との交渉方法、金融機関への対応、対象企業の再生・経営改革をいかに図っていくか

ごあんない
　わが国の不況は変わらず深刻な状況が続いており、再生を迫られる企業は減ることはありません。経済産業省が私的整理の調整機関として発足させている中小企業再生支援協議会のデータでは、2003年の設立から2010年3月末まで、同センターへの相談件数は20,211社に上っています。2009年度の相談件数2,873件は、中小金業金融円滑化法の施行で金融機関が返済猶予への対応を進めていることが影響し、2008年より９％減少しましたが、相談にとどまらず新規に再生計画策定支援を求めた件数は相談件数のうち604件と、昨年より14％も増加しているのが実情です。
　このように企業再生が迫られるなか、「再生計画」の作成は企業の今後の羅針盤を描くために不可欠です。再生企業は、第三者の公正な企業評価、経営改革提案を受けたうえで適正な事業再生、リストラ、経営努力のあり方を、企業浮上の裏付けを示しながら再生計画に盛り込み、債権者に提出することが求められます。再生計画の内容こそが債権者や金融機関の理解を生むものとなり、リスケジュール（債務返済の繰り延べ）、会社分割、事業譲渡などを円滑に行なえることにつながります。この提案ノウハウの習得は事業機会を生むと言えます。
　本セミナーは、再生計画を自社で作成、または提案するための実務習得講座として開催してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（※途中休憩を挟んでまいります）

１. 今、企業で何が起こっているのか
　（１）最近の金融市況、不動産業界の動向
　（２）中小企業金融円滑化法施行で金融機関はどう変わったか。
　　　 再生企業は同法にどう対応するのか

２. 金融機関は何を考えているのか
　（１）銀行は返済猶予でどう動くのか
　（２）金融機関からみた貸出先企業の評価
　　　①債務者区分とは ②債務者区分（格付）と銀行の対応
　　　③債務者区分と引当金計上までの一連の流れ　
　　　④債権分類と貸倒引当金

３. 経営不振企業［再建］の基本的考え方と手法
　（１）再建できる企業の見極め方
　　　①経営者の姿勢・資質　
　　　②企業の存立基盤　
　　　③経済合理性　　
　　　④利害関係者の協力
　（２）経営不振企業の再建可能性判断基準
　　　①定量分析：Ⅰ.貸借対照表（B／S）・損益計算書（P／L）による判定
　　　　　　　　　　　Ⅱ.キャッシュフロー表（C／F）による判定／Ⅲ.時価評価
　　　②定性分析：Ⅰ.経営者／Ⅱ.外部環境／Ⅲ.内部環境
　（３）債務者区分別にみた再建の考え方とその対策
　　　①要注意先に対する再建の考え方と手法
　　　②要管理先に対する再建の考え方と手法
　　　③破綻懸念先の再建に対する考え方と手法
　　　　Ⅰ.基本的考え方
　　　　　　C／Fが見込める債務者企業
　　　　　　C／Fが見込めない債務者企業
　　　　　　　ａ.債権放棄（民事再生法、私的整理のガイドライン）
　　　　　　　ｂ.MBO、LBO等に資産の流動化、信託、企業再生ファンド、DIPファイナンス
　　　　Ⅱ.手法　
　　　　　　ａ.経済合理性　
　　　　　　ｂ.存立基盤　
　　　　　　ｃ.痛みの共有　
　　　　　　ｄ.経営スタンス
　　　④企業再建のための方針決定基準

４. 事例に基づくビジネスデューデリの手法と再生計画の策定方法
　Ａ. 大規模小売店舗の経営再建の事例
　Ｂ. 不動産賃貸管理企業の経営改善計画策定による返済猶予事例
　Ｃ. 総合建設業第二会社へのリファイナンス事例
　Ｄ. リファイナンスによるＲＣＣへの弁済と債務免除益課税の回避事例

５. 債権者・金融機関を説得させる再生計画のポイントとは
　（１）再生計画の策定上の留意点
　（２）債権者を説得させるための有益な手法とは
　（３）リスケジュールの手法／資金繰りの戦略とは
　（４）金融機関の上手な使い方とは
　（５）スキームの活用方法とは
　　　　――会社分割、第二会社方式、事業譲渡　他

６. 質疑応答

開催日時 2010年10月12日（火）　13:00～17:00
会場 九段会館　
東京都千代田区九段南1-6-5　TEL 03-3261-5521
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

真部 敏巳 （まなべ　としみ）
アセットパートナーズグループ　CEO
株式会社アセットパートナーズ　代表取締役
CRC企業再建・承継コンサルタント協同組合 代表理事
不動産コンサルタント／ファイナンシャルプランナー
1961年北海道小樽市生まれ。84年、小樽商科大学卒業後、リクルートに入社して住宅情報事業部課長。89年、リクルートコスモスに転籍して、仲介部課長、分譲事業部課長を歴任。91年、公認会計士事務所に転職し、不動産関連会社の代表取締役に就任。92年、現・株式会社アセットパートナーズを創業し、不動産有効活用の企画とコンサルティングを始める。93年、税理士・弁護士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等によるサテライト・コンサルティング・パートナーズを設立し、取締役に就任。2001年現・企業再建・承継コンサルタント協同組合（CRC）を設立し、代表理事に就任。CRCでは中小企業への人材登用を行なっている。主な共著に『企業再生支援の実務』『キャッシュフロー経営のための資産の証券化』『企業承継の考え方』など多数あり、「企業再生」を中心に「アセットマネジメント」「不動産証券化」「定期借地権」「土地活用」等に関して年70～80回の講演を行なっている。

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