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在宅サービスと施設・居住系サービスのどちらが有望な介護ビジネスなのか?
介護保険制度は今後どのように改正されそうなのか?
各種データから介護保険事業の実態と将来像を読み解く!


介護保険10年の検証と2011年の制度改正、2012年度の介護報酬改定を睨む
[介護保険ビジネス]の実態と展望
質の高い介護サービスで選ばれる企業を目指す

団塊世代が後期高齢者となる2025年に勝ち残る介護サービス企業の条件とは!

ごあんない
 2000年に施行された介護保険制度も10年が経過して、いまや介護保険ビジネスの市場規模は8兆円にまで拡大し、百貨店の売上高よりも巨大なものとなっています。しかも、このまま介護報酬が据え置きのままで、利用額も伸びない場合でさえ、団塊世代が後期高齢者となる2025年には13兆円にまで増大、さらに介護報酬の改善やサービス利用の増加があれば20兆円にまで拡大すると予測されます。これだけの市場規模を誇る介護保険ビジネスが、なぜ産業として成立しているとは言えないのでしょうか? それは、介護サービスの質がけっして高いとは言えず、介護報酬さえ受け取れればサービスの質を高めなくてもよいと考える事業者も少なくないことに起因しているのかも知れません。
 本セミナーでは、介護保険制度の創設から携わってきた龍谷大学教授・池田省三先生を講師にお招きし、各種データで見る介護保険ビジネスの実態を明らかにしていただくとともに、今後の制度改正の見通しや、利用者に選ばれる介護サービス企業として勝ち残っていくための方策についても言及していただきます。
 施設介護、在宅介護を問わず、介護保険ビジネスに携わる多くの皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00(15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます)

T.介護保険マーケットの10年を振り返る
 ・日本の介護保険は「贅沢」に創られている
 ・施設の介護費用は部分給付の国が多い
 ・要支援・要介護認定者数は10年で倍増
 ・施行10年で給付は倍増、保険料は1.4倍へ
 ・介護職員は8年で倍増、120万人台へ
 ・高齢者のみ世帯は1,568万世帯から1,901万世帯へ
 ・2025年へ向けて要介護世代=後期高齢者が急増
 ・現行のサービス水準でも、2025年には給付は13兆円と倍増する
 ・団塊世代の介護には2〜3倍のコストがかかる


U.施設系介護サービス事業の実態と展望
 ・2012年度からの第X期介護保険事業計画では介護保険料の高騰が予想される
 ・給付の内訳と問題点――在宅・施設給付の不均衡
 ・通所介護・居住系は給付上昇、訪問介護は下降、療養病床は撤退
 ・在宅サービス利用を見ると、要支援レベルは横ばい、重度は増加傾向
 ・施設・在宅サービスとも、西高東低の傾向が続いている
 ・介護保険施設の地域格差――高齢人口急増地域が未整備
 ・施設整備の地域戦略を考える
 ・誰が施設入所を望んでいるのか――入れたい人と入りたい人
 ・平成元年から特別養護老人ホーム定数は2.7倍、老人保健施設は10.0倍へ
 ・施設利用者の要介護度――「要介護3以下」が39%
 ・軽度は3割近くがサービス未利用、重度は入院による未利用が大半
 ・未利用の理由――軽度は本人・家族で対応、重度は病院入院等
 ・在宅・施設サービス利用状況は合理的なのか
 ・居住・施設サービスの機能とコストを考える
 ・介護施設と病院入院に補完関係はない→社会的入院・入所の実態


V.在宅介護サービス事業の実態と展望
 ・在宅のサービス利用は重度でも2種類以下が55%――これで在宅生活を支えられるのか
 ・在宅サービスは、サービスでは家族介護補完レベル
 ・在宅介護サービスの標準化が決定的に立ち遅れている
 ・ケアプランの標準化がまったくできていない在宅サービス
 ・事業者別に見たケアプラン利用単位数分布
 ・私が信頼しているS社のケアプラン
 ・ケアマネジャーは過剰? 採算がとれる状況にはない
 ・生活援助は月10回程度、身体介護は要介護5で1日1回の利用
 ・地域生活を支える在宅サービスの開発が必要
 ・引き算のケアプランと足し算のケアプラン
 ・北欧をはじめ欧米はスポットの巡回介護が主流
 ・デンマークの巡回介護の実例
 ・保護型介護と廃用症候群――車椅子は歩けなくするツールか?
 ・通所系サービスに求められる機能は何か
 ・中度の要介護者はサービスしだいで改善する
 ・重度の要介護者もサービスしだいで改善する
 ・生活回復への目的意識的ケアが必要
 ・必要なサービスとは何なのか――施設の地域化を考える


W.認知症ケアに事業機会を見出す!
 ・認知症ケアは未開発――経験と勘の世界からの脱却へ
 ・認知症ケアの類型
 ・認知症自立度U以上は111万人から176万人へ
 ・新認定システムでも認知症自立度の分布は変わっていない
 ・認知症ケアサービスは、自立度V以上にどれだけ届いているのか
 ・認知症ケアは脳科学・精神医療・介護の三層構造
 ・認知症ケアの体系化が必要となっている
 ・「自立支援とは何か」を、もう一度考えてみよう
 ・保護型介護から自立支援のケアへ


X.勝ち残る介護企業となるために
 ・介護サービス事業への産業政策が必要
 ・規模別に見たサービス事業者・法人
 ・規模別に見たサービス事業者の収益
 ・小規模介護サービス事業は離職率も高く、賃金も低い
 ・マクロで見たグループホーム職員の人件費
 ・地方公務員と民間では介護職給与は年齢で低く、経験年数で同一
 ・介護職員の離職率(1)――訪問介護員の定着率は高い
 ・介護職員の離職率(2)――定着と高離職は両極化している
 ・介護報酬3%アップで職員の給与は3〜4%引き上げられた
 ・介護職員の給与はようやく年額300万円を超えた

Y.質疑応答

開催日時 2010年10月8日(金) 13:00〜17:00

会場 銀座ラフィナート 
東京都中央区銀座1-26-1 TEL 03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 39,900円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,900円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
37,800円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,800円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

池田 省三 (いけだ しょうぞう)
龍谷大学 社会学部 教授
地域ケア政策ネットワーク(C2P) 研究主幹 

1946年岐阜市生まれ。中央大学法学部卒業。労働組合の書記を経て、龍谷大学社会学部教授。
主な著書に『介護保険法』(法律文化社・共著)、『介護保険のマネジメント』(医学書院)、『世界の介護事情』(中央法規)、『分権の光 集権の影』(日本評論社)がある。
地域ケア政策ネットワーク(C2P)研究主幹のほか、社会保障審議会介護給付費分科会委員、介護の社会化を進める1万人市民委員会2010政策委員などを務める。

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