綜合ユニコム｜不動産実務における［税務］基礎・応用講座

綜合ユニコム｜セミナー

不動産実務担当者のための実践的必須知識
地主への土地活用・ソリューション提案に活かすための必須知識を習得する！

必須知識の［基礎・応用］を習得！

不動産実務における［税務］基礎・応用講座
譲渡・相続・贈与・土地活用に向けた税制基礎知識とその応用

土地活用・土地仕入・不動産のソリューション対応に[税務]知識の習得は必須！
今後改正が予想される相続・贈与の税務を想定しながら不動産実務での
譲渡・相続・贈与・不動産活用における税務の基礎知識とその応用を学ぶ！

ごあんない
　不動産の取得、保有、賃貸、売却などで発生する地主や投資家の価値向上・改善のニーズ、売却価格の最大化ニーズ、オフィス賃貸における各種折衝・契約締結業務などのアウトソーシングニーズなどに対応するために、避けて通れないのが「税務知識」です。不動産事業者においては、地主へのソリューション提案に、税務知識の習得は大きな武器になることは言うまでもなく、土地の取り扱いや活用提案を有利に進め、顧客からの信用を得るための必須知識となっております。
　特に近年では、高齢化社会に伴い、相続、贈与、譲渡に関する不動産税務へのニーズが増しています。不動産の税務は複雑なため、常に知識をブラッシュアップし、その知識を応用することで、現在のような不況下においても新たな不動産事業の機会創出につながります。
　本セミナーは、不動産実務者として知っておかなければならない税務の基本と、「平成22年度税制改正大網」による相続税・贈与税の増税の方向性とその課税構造のポイントなどを解説します。また税制を踏まえた不動産の有効活用の今日的な手法と留意点、不動産実務への応用の仕方を、ケーススタディを用いながら学んでまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～16:45（※途中休憩を挟んでまいります。）

Ⅰ. 不動産における税務の基本
　１. 不動産事業者の実務でなぜ税務知識が必要か
　　（1）不動産の税務とは
　　（2）不動産に関わる各種場面で発生する税務のあらまし
　　（3）今後の税制改正の行方と不動産ビジネスへの影響
　2. 不動産における「税務」基礎知識
　　（1）取得時の税金
　　　　――不動産取得税・登録免許税・印紙税・消費税
　　（2）譲渡時の税金――譲渡税・譲渡取得税・流通税
　　（3）所有・賃貸時の税金――固定資産税・所得税
　　（4）相続時の税金――相続税・贈与税・不動産評価
　3. 「譲渡」における課税の留意点
　　（1）地主への提案時に有益な情報のポイントとは
　　（2）譲渡税をめぐる留意点
　4. 「相続・贈与」における増税の行方と、税率の計算例――最新トピックス
　　（1）相続の知識と遺産相続の基本
　　（2）地主への提案時に相続税で有益な情報のポイントとは
　　（3）贈与の基礎知識と贈与税のしくみ
　　（4）増税傾向にある相続税・贈与税の税率計算例

Ⅱ．税務知識を踏まえた土地活用提案の仕組みと事例にみる提案時の留意点
　1. 不動産の有効活用スキームの基本とポイント
　　（1）不動産の有効活用とは
　　（2）現金から不動産への資産組換え
　　（3）建設協力金を利用した資産組換え
　　（4）交換を利用した資産組換え
　　（5）立体買換え（等価交換）の活用
　　（6）居住用特例の活用
　　（7）不動産管理会社の活用を行なう場合の税制
　2. 不動産活用ケース別の課税ポイント
　　（1）借地権課税と定期借地権前払地代方式利用のポイント
　　（2）権利調整による相続税対策・相続時精算課税制度
　　（3）相続税・贈与税等軽減に活きる生前対策と事後対策

Ⅲ. 質疑応答

※講演内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。
　なお、演習時に「計算機」（カード電卓不可）を使用いたしますので当日ご持参下さい。

開催日時	2010年10月15日（金）　13:00～16:45
会場	九段会館　東京都千代田区九段南1-6-5　TEL 03-3261-5521 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

平松慎矢（ひらまつしんや）
税理士法人タクトコンサルティング
公認会計士・税理士
監査法人トーマツ勤務を経て、平成１８年税理士法人タクトコンサルティング入社。相続税申告、相続対策、事業承継対策など数多くの案件をこなす。その他財団法人向けコンサルティングや企業の組織再編などのコンサルティングなども数多く手がける。

［著書］
■「公益法人等に財産を寄附したときの税務」（共著：大蔵財務協会）
■「事業承継マッチング支援コーディネートマニュアル」（共著：独立行政法人中小企業基盤整備機構）
■「税理4月号」（共著：ぎょうせい）
■「中小企業事業承継ハンドブック～これだけは知っておきたいポイント26問26答～」　
　（共著：独立行政法人中小企業基盤整備機構）
■「中小企業を活性化させる事業承継支援コース」（共著：経済法令研究会）
■「ターンアラウンドマネージャー」”Case Method 戦略的事業承継”
　（共著：銀行研修社）

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