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ますます増える担保不動産市場をどう事業機会に変えるか
任意売却のために必要な実務知識を、具体実例を通じて学ぶ

担保不動産の任意売却実務研究セミナー

担保不動産市場の現状と今後/担保不動産の任意売却における不可欠な基本知識/
担保不動産の任意売却の実務/担保不動産の任意売却――具体的な事例に基づく研究
今後、取扱数が加速する、担保不動産の基本実務を徹底研究

ご案内
 不動産企業やファンドの破綻、マンション・住宅供給企業の経営が依然として深刻化するなか、不動産を取得した事業会社のリファイナンス問題や経営悪化による維持不能、また個人層の住宅ローン支払い不能なども表面化し、担保不動産は今後ますます放出されていくことは間違いありません。しかしこの状況は、不動産事業者にとっては、時代が生み出したビジネスチャンスでもあります。これらの担保不動産をいかに活用していくか、債務者の回収を支援する売却にいかに結び付けていくか、不動産価値を維持しながら任意売却につなげるための実務知識はこの先必要不可欠となってきます。
 本セミナーは、担保不動産の取り扱いの留意点、管理・回収・売却の流れのなかでの基礎から実務知識まで習得します。そして具体的な実例を通じて担保不動産の取り扱い、応用術を学び、すぐに活かせる実務習得を目的に開催してまいります。

■セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜16:45(※15時前後に15分休憩/質疑応答時間含む)

T. 担保不動産市場の現状と今後
 1. 不動産不況、経済不況で放出が増える担保不動産
 2. 深刻化する地域銀行の不良債権残高
 3. 不動産事業者にとって担保不動産を取り巻くビジネスチャンスとは
 4. 金融機関からみた担保不動産の価値判断
 5. 担保不動産は債権回収の最後のよりどころ
 6. 金融円滑化と任意売却


U. 担保不動産の任意売却における不可欠な基本知識
 1. 不動産担保の特性
   抵当権とは/根抵当権とは
 2. 任意売却の基本
   任意売却のメリット/競売との違い/任意売却をするための条件
 3. 担保不動産の任意売却を進める上での留意点
   債務者、金融機関、抵当不動産所有者それぞれへの対応/
   回収に対するスタンスの取り方
 4. 担保不動産の売却・仲介上のチェックポイント


V. 担保不動産の任意売却の実務
 1. 担保不動産調査のポイント
 2. 任意売却の技術
   任意売却のチェックポイント/売買契約のチェックポイント
 3. ケース別にみた任意売却の留意点
   破産管財人による任意売却/マンションの任意売却/担保不動産収益執行と任意売却
   破産・法整理における任意売却/信託受益権の任意売却


W. 担保不動産の任意売却
  ――具体的な事例に基づく研究

 ・最も基本的な任意売却の事例
 ・さまざまな諸費用が控除された任意売却
 ・競売不動産と任意売却
 ・任意売却と抵当権消滅請求制度
 ・破産管財人との破産財団組入金の交渉
 ・相続財産管理人と任意売却
 ・破産申立費用を任意売却代金から拠出したケース
 ・マンションの任意売却
 ・巨額の工場解体費用と土壌汚染費用の控除


X. 質疑応答

講師:黒木正人 鰹\六銀行 事業支援部 部長

開催日時 2010年10月22日(金) 13:00〜16:45

会 場 九段会館
東京都千代田区九段南1-6-5 TEL.03-3261-5521

※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円 (1名様につき)
 (消費税及び地方消費税1,800円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合は
 
35,700円 (1名様につき)
 (消費税及び地方消費税1,700円含む)
 ※テキスト代含む
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

黒木正人 (くろき まさと)
株式会社十六銀行 
事業支援部 部長 

1959年生まれ。明治大学法学部法律学科卒業。現在、鰹\六銀行事業支援部部長として地域企業の事業再生の総合的な支援にあたっている。また同部では、債権回収も担当。担保不動産においては、さまざまな問題を解決し、任意売却を実際に進めているエキスパート。取得国家資格は行政書士、宅地建物取引主任者、管理業務主任。著作として『担保不動産の任意売却マニュアル』(商事法務。2006年)、『事業承継の相談事例』(商事法務、2007年刊)、『わかりやすい融資実務マニュアル』(商事法務、2007年刊)、『担保不動産の任意売却マニュアル〈改定版〉(商事法務、2008年刊)、『担保不動産と管理・回収の実務』(商事法務、2009年刊)、『債権保全と回収の実務〜金融円滑化の考え方と対応』(三協法規出版、2010年刊)、「ケーススタディ取引先への資金繰り改善提案」(近代セールス社、バンクビジネス誌連載中)など。

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