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「売買・仕入れ」「管理」「評価・査定」「事業企画」に即活かせる
土地評価の実務ポイントを豊富なケースタディを基に詳解！

［土地評価］実務研究講座

小規模宅地の特例／定期借地権の目的となっている底地評価／セットバックが必要な土地評価／
私道評価／時価が路線価を下回った土地評価／袋地の評価／利用区分が分かれている土地評価／
広大地評価（路線区域に所存する場合、倍率地域に所存する場合、市街化調整区域内の土地）／
地役権・地上権等の設定されている土地評価／使用賃借にかかる土地評価／市街地山林の評価／
生産緑地評価／不整形補正・間口狭小地・無道路地評価／土壌汚染・産業廃棄物がある土地の評価

ごあんない
　不動産事業に関わる実務担当者において、新たな事業機会を生み出す土地の確保は重要な業務の一つとなっております。また一方では、地主側から土地活用や流動化で収益向上策の提案等を求められるケースも増えてきています。こうした場合に備え、対象物件の価値判断ができる実務知識は必要不可欠となっており、土地や建物、道路や近隣状況を見て、対象不動産の問題点や収益のアップサイドがどこに潜んでいるかを的確に判断できる感覚を身に付けることが重要です。この土地評価力が地主の信頼を勝ちとり、売買、仕入れ、土地活用へと結びつけるための武器になるといえます。
　本セミナーは、土地評価にあたって前提条件となる、資料収集、現地調査、評価明細書・調整率表作成における実務上の要点・留意点を学んだうえで、小規模宅地の特例、広大地、市街化調整区域内の土地、定期借地権の底地、市街地山林、土壌汚染地など評価が難しい土地の評価手法を個別案件毎のケーススタディから詳解いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（※途中休憩を挟んでまいります。）

１.土地知識がなぜ求められるか
　――評価の必要性と問題点

２.土地評価の準備と資料収集のポイント
　1）土地評価の手順
　2）依頼者の目的の把握と、その留意点
　　――相続評価、流動化、土地活用、他
　3）資料収集の内容、収集の際の注意点、目的・案件別収集資料の要点
　　――全部事項証明書、地図、案内図、固定資産税評価証明書、実測図、
　　　　　建物図面、路線価図及び評価倍率表、権利関係及び契約内容関連
　　　　　書類、農地等該当証明書、都市計画図

３.現地調査のポイント
　――適切な評価の基本は現地調査から
　1）概略測量、接面道路状況、道路幅員、地形、隣接地との境界、近隣状態
　2）利用区分等の確認
　3）建築物の確認
　4）所有形態、賃貸借、使用貸借等
　5）借地権、地役権、耕作権、底地等権利の存否
　6）欠陥敷地の実態

４.資料及び現地調査を基にした評価実務とそのポイント
　1）収集した資料や調査内容をどう評価していくか
　2）間違いやすい土地評価の留意点とは
　3）評価明細書、調整率表の作成上のポイント

５.ケーススタディから学ぶ土地評価
　1）小規模宅地の特例
　2）定期借地権の目的となっている土地（底地）の評価
　3）セットバックの必要な土地の評価、私道評価
　4）時価が路線価を下回った場合の土地評価
　5）広大地の評価
　　――広大地の定義、路線区域に所存する場合、倍率地域に所存する場合、
　　　　　市街化調整区域内の土地、他
　6）袋地の評価
　7）利用区分が分かれている土地の評価
　8）地役権・地上権等の設定されている土地の評価
　9）使用貸借にかかる土地の評価
　10）市街地山林の評価
　11）生産緑地の評価、他
　12）不整形補正、間口狭小地、無道路地等の評価
　13）土壌汚染、産業廃棄物等がある土地の評価

６.質疑応答

開催日時 2010年9月29日（水）　13:00～17:00
会場 九段会館
東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

國武 久幸 （くにたけ ひさゆき）
國武税理士事務所　所長
㈱國武不動産鑑定　代表取締役
1960年長崎県生まれ。専修大学法学部法律学科を卒業後、80～95年東京国税局及び同局管内の税務署（武蔵府中署、練馬署、豊島署、柏署、向島署、成田署、品川署）に勤務。95年大和不動産鑑定㈱に入社。97年國武税理士事務所を開設し、98年㈱國武不動産鑑定を設立。税理士（東京税理士会第83948）、不動産鑑定士（国土交通大臣6166号)、マンション管理士登録（国土交通大臣第2032909号）、東京税理士会 租税訴訟補佐人中央大学大学院研修修了。
主な役職として、東京地方裁判所鑑定委員、(社)東京都不動産鑑定士協会財務委員会委員を歴任。
主著書には、「相続税贈与税の実務・土地評価」（(財)大蔵財務協会）、「知っておきたい不動産取引の基礎」（(財)大蔵財務協会）等がある。
その他、(社)東京不動産鑑定士協会から、鑑定評価の理論手法等の研究により表彰状を授与。


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