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財政健全化法施行から3年、経営改善が進むパブリックセクターが、 さらに改革を進めるために「経営」「運営」をどう見直すか

レジャー＆リゾート分野における 第三セクターの改革と再生スキーム研究

【事例研究】 ■ スキー場「SAM白山」（石川県） 　→公営スキー場統廃合による需給バランス調整、SAM白山の設立、一体運営による経営の効率化 ■ 総合リゾート「キューピットバレイ」＆交流施設「うみてらす名立」（新潟県） 　→施設の魅力再生で売上げ向上、市内公共施設のコストダウンを狙うLLP設立で地域再生を誘発へ

ご案内 　2007年6月に財政健全化法が施行されました。地方公共団体の財政改善は喫緊の課題であり、「経営悪化」「経営破綻」「不良債権化」が進む第三セクターの経営改革は大きな課題となっております。特に、レジャー・リゾート分野における第三セクター事業は赤字体質から抜けられず、地方公共団体の健全化を目指すうえでの重い足かせとなっており、法的整理も目立つようになってきました。 本セミナーでは、第三セクターの現状や経営の問題点等を捉えながら、多様な手法を取り入れ再生を果たしたレジャー・リゾート分野における第三セクター改革の手法、再生スキームを具体的に検討する場としてまいります。 事例研究では、白山山麓にあった６つのスキー場を統廃合、残った３スキー場を一体運営する民間企業を設立し、経営力の強化・再生を図った石川県白山市の再生スキームを学びます。また新潟県上越市の2施設「キューピットバレイ」「うみてらす名立」を取り上げ、自施設の魅力再生や売上げアップの施策とともに、上越市の第三セクターを組合員とするLLPでコストダウンを目指すその動向に迫ります。第三セクター、公社、公営のレジャー・リゾート経営の条件とは何かを検証してまいります。

■セミナープログラム＆タイムスケジュール 13：00〜14：10［総論］ �T．第三セクター・地方三公社の改革の現状と再生に向けた課題 　　　――レジャー・リゾート分野における再生の条件 　● 第三セクター経営の現状 　● 財政健全化法施行後の地方公共団体の財務改善はみられたのか 　● レジャー・リゾート分野における第三セクターの実像 　● レジャー・リゾート分野の破綻から見直しまで：実例紹介 　● 経営改善の課題・改革推進 　［講師］ 　亀山 典子　�鞄�本総合研究所 社会・産業デザイン事業部 主任コンサルタント 14：10〜15：20［第三セクターの再生スキーム＆ケーススタディ�@］ �U．公営・第三セクターのスキー場を供給調整し統廃合を断行 　　　――白山山麓の６スキー場を３スキー場へ、 　　　　　民間企業「スノーエリアマネジメント白山」が一体再生 　● 白山山麓の公営・三セクスキー場が抱えていた課題とは 　● 6スキー場から3スキー場への再編プロセス――需給の見極めをどう行なったか 　● 3スキー場の再生スキームの実際 　　　――公営は指定管理、三セクは業務委託し、経営は専門企業へ 　● スキー場運営の現場の業務改善・従業員の意識改革 　● 2009-2010シーズンの財務改善状況 　［講師］ 　加藤 正夫　�潟Xノーエリアマネジメント白山　代表取締役 15：30〜17：00［第三セクターの再生スキーム＆ケーススタディ�A］ �V．LLP（有限責任事業組合）方式による営業力強化、コスト削減手法 　　　――上越市のキューピッドバレイ（総合リゾート・上越市） 　　　　　＋うみてらす名立（複合リゾート・上越市） 　● キューピットバレイ再生の足跡――民間企業の収益悪化・撤退から第三セクターになるまで 　　 　――スキー場・宿泊施設・温浴施設・キャンプ場・ログハウスの運営改善手法 　● うみてらす名立再生の足跡――交流拠点施設の再生をどう進めたか。覚悟の経営の全容とは 　● 経営と市民サービスを両立するLLP（有限責任事業組合）法人を３月末に設立。 　　 　そのスキームと目的 　● LLP法人を通じたキューピットバレイとうみてらす名立との連携 　● LLPのコストダウン、経営効率化をどう図ったか 　● 運営改善・組合員による地域連携の効果 　［講師］ 　渡邉 武敏　�潟Lューピットバレイ　代表取締役社長 　青木 哲也　�鰍艪ﾟ企画名立　代表取締役社長

開催日時■	2010年6月28日（月）　13:00〜17:00
会　場	銀座ラフィナート 東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	●26,250円 （1名様につき） （消費税及び地方消費税1,250円含む）
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 亀山 典子 （かめやま　つねこ） 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修了後、�鞄�本総合研究所入社。第三セクター、公社改革、地方行財政、地域経営戦略（官民連携〈PPP〉）などを専門にコンサルティング活動に従事。「第三セクターの再生と地域力再生機構の活用に関する調査結果」（週刊金融財政事情）、「三セクを地域再生に活かす処方箋〜改革に向け包括簡易DDの評価活用を〜」（地方行政）など、第三セクターに関する論文、執筆記事多数。 スノーエリアマネジメント白山 2005年7月、石川県白山麓の村営の5スキー場と、第三セクター経営の1スキー場が市町村合併を機に白山市がスキー事業の見直しを断行。3つのスキー場は廃止し、収益力の高い「一里野温泉」「金沢セイモア」は合併した白山市営へ、「瀬女高原」は継続し第三セクター経営で存続させた。3スキー場の経営力強化のため、07年12月、3スキー場を運営する地元資本の新会社�潟Xノーエリアマネジメント白山（SAM白山）を設立し一体運営に移行している。再生着手初年度より業績改善を果たし黒字転換した。公営スキー場統廃合による需給バランス調整、SAM白山の設立、一体運営による経営の効率化という施策をコンサルタントの立場で提案してきた加藤正夫氏自らが、SAM白山の社長に就任。加藤氏は�泣vロジェクトＡ代表取締役として「NASPAスキーガーデン」「竜王スキーパーク」の再生実績を上げてきた。 �潟Lューピットバレイ 新潟県上越市にある総合リゾート施設「キューピットバレイ」は、1990年に川崎製鉄�梶i現JFEホールディングス�梶jが約114億円を投じて開業した民間スキー場に、当時の安塚町（現上越市）が建設した宿泊施設や温浴施設を一体とする複合リゾート施設。99年、川崎製鉄はスキー場の収益悪化から安塚町にスキー場を無償で寄付、事業から事実上撤退した。現在の運営会社である�潟Lューピットバレイは、川崎製鉄撤退後に設立された第三セクターで、スキー場、温浴施設、宿泊施設などの一体的な運営を行なっている。同社代表取締役社長を務める渡邉武敏氏は、当時安塚町の職員だったが、第三セクター設立時に専務として赴任。すぐさま経営再建に向けた改善策に着手した。その集大成として打ち出されているのが、上越市内の第三セクター企業を組合員とするLLP（有限責任事業組合）の設立で、備品等の一括発注でコストダウンの実現、地域での営業力をも強化していくことを目指し、スタートを切った。 �鰍艪ﾟ企画名立 新潟県上越市内、富山県に近い旧名立町の漁港隣の埋立地に、2000年７月に開業した複合リゾート施設「うみてらす名立」を経営する同社は、上越市61％、残りの39％を建設に携わったゼネコン、地元企業、金融機関、農協、漁協、さらには個人株主までさまざまな出資者で構成される第三セクター企業。経営は自治体の意向が強く反映され、しがらみの多い運営を余儀なくされていたが、07年12月、代表取締役に抜擢された青木哲也氏は、施設開業時に民間企業から入社。同施設としては初の常駐経営者である。青木氏は社長就任にあたり、これまでの赤字体質を改め、筋肉質の企業へと転換を図るべく、大胆な経営改革に着手し、経営改善を進めた。キューピットバレイとともにLLPへ参加し、第三セクター施設の連携を再生のさらなる切り札としていく。

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