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本年10月1日の改正で法人税制が大きく変わる！ 企業の最重要経営課題「資産・負債の圧縮による財務改善」を効果的に進めるために 「改正前/改正後にできる」財務リストラのベストスキームをわかりやすくレクチャーします。

緊急開催

平成22年度税制改正対応 貸借対照表（バランスシート）が重たい会社の財務改善策

○簡単にできる、自社の財務状況分析と改善ポイントの洗い出し ○22年度税制改正における重要項目「新・グループ法人税制」への対応 　――改正前後で変わる「財務リストラ」「節税」「事業承継」スキームを詳細に解説

ご案内 　パチンコホール、不動産業、流通業、メーカーなど、不動産等への設備投資が大きい業種においては、昨今財務戦略が大変難しい経済環境になっています。多くの企業が資産・負債の圧縮とキャッシュフローの向上を最重要の経営課題として取り組んでいますが、財務改善の鍵は、会社、事業、資産、負債のリストラクチャリングであることは言うまでもありません。 　これを成功させるためには、�@正しい現状分析（どこに無理、無駄、問題があるのか）、�A目標設定（いつまでにどんな組織、財務状態を構築するか）、�Bベストスキームの立案（最もコストが抑えられ、キャッシュフローがよくなるスキームは何か）の３つのポイントがあります。 　特に、�Bのスキームについては、平成22年度税制改正によって10月1日以降は、100%資本関係のグループ会社間の資産譲渡取引で生じた譲渡損益は税務上認められなくなります。他にも、グループ会社間の寄付金、配当、金庫株等、グループ会社運営や財務リストラに大きな影響を与える改正項目があります。いま財務リストラを進めている会社、または新規事業展開を考えている会社においては、財務戦略のセオリーと併せて、新グループ法人税制の基本を押さえることがベストスキーム立案のための必須条件になります。 　本セミナーでは、上記３つのポイントと新グループ税制の基本を、経営者の方々にとってわかりやすく、具体的に解説いたします。

■セミナープログラム＆タイムスケジュール 第�T講座 経営者が押さえておきたい自社の財務分析と改善点 会社の資産・負債は経営者の投資判断の結果です。したがって、会社内部の従業員から問題点を指摘することは、経営者批判にも通じかねないデリケートな問題であり、なかなか客観的な意見が聞けません。 経営者の財務判断の羅針盤になり得る、キャッシュフローを重視した、シンプルな財務分析のセオリーをご説明します。 　�@「財務が健全である」という定義は何か？ 　�A自社の借入金は適正額の範囲にあるか？ 　�Bあなたの会社の企業価値は？ 　�C所有している資産と収益力の関係 　　・あなたの会社の総資産利益率（ＲＯＡ）は？ 　　・キャッシュフローを生む資産と生まない資産の区分 　　・資産が持つ本来の収益力が生かされているか？ 　�D店舗、事業の投資基準、または撤退基準 　　・新規出店時の投資回収基準と会社財務に与える影響 　　・既存店舗の撤退基準と会社財務に与える影響 第�U講座 新グループ法人税制の要点解説 現行の制度とこれから施行される新制度を、図と事例でわかりやすく説明します。専門家に必要な知識ではなく、経営者の財務戦略に不可欠なエッセンスを凝縮してお伝えします。 　�@平成22年度税制改正と新グループ法人税制の概要 　�A財務戦略に直結する重要な制度改正　 　　・グループ間取引における資産譲渡損益の取扱い 　　・グループ間寄付金税制 　　・現物分配制度 　　・その他重要な制度 　�B新グループ法人税制によってこれからできること、できなくなること 　　・新グループ法人税制の大部分は平成22年10月1日からの施行になります。 　　　　 今ならまだ間に合うこと、今行なうには早すぎることを整理します。 第�V講座 事例解説：財務リストラと新規事業展開へ向けたベストスキームの構築 財務リストラ、節税スキーム、新組織の構築、事業承継・・・企業の財務及び企業オーナーの財産のコンサルティングに豊富な経験を持つ船井財産コンサルタンツグループが手掛けた具体事例をご紹介します。税制改正を意識し、直近の成功事例または現在進行中のスキーム、税制改正後に想定されるスキームについても解説いたします。 　○ケース1：財務のリストラクチャリング 　　　　　事業用資産を収益不動産に組み換えることによる財務体質の改善ケース 　○ケース2：財務のリストラクチャリング 　　　　　新会社を設立後、事業を整理し、資産をグループ内で再配置することで財務を 　　　　　改善したケース 　○ケース3：組織再編 　　　　　事業会社において不動産管理会社をグループ内に集約化し、管理会計の精度向上、 　　　　　財務の改善、株価の引下げを行なったケース 　○今後のグループ財務、資本戦略 　　　　　新グループ税制施行後に想定される、財務改善策、資本関係の整理、事業承継の 　　　　　事例研究その他、各事例をベースに様々な可能性や陥りやすい盲点を説明します。

開催日時■	2010年6月22日（火）　13:00〜17:00
会　場	九段会館 東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521（代表） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	●37,800円 （1名様につき） （消費税及び地方消費税1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合は 35,700円 （１名様につき） （消費税及び地方消費税1,700円含む） （テキスト代・コーヒー代含む ）
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 蓮見 正純（はすみ・まさずみ） 公認会計士・税理士 株式会社船井財産コンサルタンツ 株式会社プロジェスト 代表取締役 1980年慶応義塾大学商学部卒業。86年公認会計士第3次試験合格。青山監査法人、山田＆パートナーズ会計事務所を経て、96年株式会社プロジェストを設立し、代表取締役就任。2008年10月1日株式会社船井財産コンサルタンツの代表取締役社長就任。グループ企業の財務・資本・税務戦略、合併・分割等を使った企業グループ再編、M&A戦略、資本政策を中心とした株式公開、オーナーの事業承継等の実行サポートを通して成長企業のコンサルティングブレインを目指す。著書に『株式交換・移転の法務・会計・税務』 『図解＆設例　ここまでできる事業再編』（以上、中央経済社） 『超図解法律mini　誰でもわかる会社法』 『超図解ビジネス　会社法図解付き条文集法務省令対応完全版』（以上、エクスメディア）等がある。 中村 克宏（なかむら・かつひろ） 税理士 株式会社プロジェスト 常務取締役　 株式会社船井財産コンサルタンツ 事業継承グループ部長 法政大学経営学部卒業。1992年12月税理士試験合格、94年12月税理士登録。�鞄�商インターライフ、小比賀税務会計事務所、トステム�鰍�経て、2000年12月�潟vロジェストに入社。08年�潟vロジェスト常務取締役に就任。09年より�椛D井財産コンサルタンツ 事業承継グループ部長を兼任。中堅企業の財務戦略等のコンサルティングを中心に多数の実績を持つ。主に事業再編、事業承継、事業再生、M&A支援等を通じ、企業及び企業オーナーの課題解決を行なうとともに、個人資産家財産のコンサルティングにも励んでいる。

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