綜合ユニコム｜不動産デベロッパー・オーナーのための家賃・地代【減額請求】への対策講座

綜合ユニコム｜セミナー

緊急開催！
賃料減額請求が相次ぐなか、不動産デベロッパー・オーナー、
AM・PM会社はどのように備え・交渉を進めるべきなのか！？

不動産デベロッパー・オーナーのための
家賃・地代【減額請求】への対策講座

不動産オーナーが知っておきたい減額請求に備えた事前知識とは
テナントとの良好な関係を持続させる適正賃料の考え方とは
実際の交渉事例から学ぶ、賃料減額対策の手引き

ごあんない
　長引く景気の低迷により、商業・オフィスなど業種を問わず、テナント企業からの賃料減額請求が相次いでいます。不動産オーナー・AM会社にとっては、これまでの賃料をベースに事業計画を組んでいるだけに、突然の賃下げは不動産経営に大きく影響します。特に、不動産ファンドなど投資家に利回りを約束している場合は死活問題です。とはいえ、テナント企業にとって賃料の負担率が大きすぎるケースもあり、企業が倒産してしまえばオーナーにとっても賃料収入はゼロに、新規にリーシングをするのも容易ではありません。
　果たして、オーナー・テナント双方にメリットがあり、お互いが経営を存続させるために必要な賃料設定・交渉の進め方とはどのようなものなのでしょうか。
　本セミナーでは、主に不動産オーナー側が備えるべき、テナントとの賃料改訂交渉にあたっての予備知識や、妥協点の設定方法について、オーナー側の賃料増額交渉、ならびにテナント側の賃料減額交渉双方において実績をもつ講師にご登壇を頂き、アセットタイプ別やオーナー・テナントの属性別にみた事例をもとに詳解して頂きます。さらには、交渉がもつれた場合の対処法や、将来の景気上昇局面へのつなげ方なども含め、実務に役立つ講座として開講いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（※途中休憩を挟んでまいります）

Ⅰ. 不動産オーナーが知っておきたい減額請求に備えた事前知識
　○経済事情の変化がテナントの業績に与えている影響
　　～退去で済まされない状況も～
　○「借地借家法第32条」「事情変更の原則」など法的にみた減額の根拠
　○賃料算出の基準となる指標とは
　　～テナント企業はこんな理論武装で賃下げを迫る～
　○テナントとの契約内容によって大きく異なる交渉内容
　○有利な交渉の鍵となる交渉相手の見極め方
　○賃料値下げのプロが語る“値下げ交渉の進め方”“オーナーの追い込み方”

Ⅱ. 交渉の落とし所と事前準備のポイント
　○効果テキメン！　交渉を有利に進めるための鑑定評価書
　○適正賃料の目安、妥協点～ストライクゾーンの活かし方～
　○「境界折半法」という考え方
　○テナント側に用意してもらうべき資料とは
　○交渉決裂こそ最悪の機会喪失
　○先手必勝！将来の増額依頼を視野に入れたオーナー側からの減額提案
　○将来の景気上昇局面に備えた契約のポイント
　　～効果的なバーター手法～

Ⅲ. 減額交渉の実例紹介
　　～実際の交渉事例から学ぶ賃料減額対策の手引き～
　○募集賃料から大幅に乖離した成約情報を後ろ盾とした減額交渉の例
　　～ポイントとなる投資回収率～
　　　［事例１］
　　　　　テナント企業：飲食店全国チェーン　
　　　　　オーナー：不動産開発事業者
　　　　　立地：ロードサイド
　○経営再生中のオーナー企業に減額を応じて頂いた例
　　～ポイントとなる建設協力金のリスケジュール～
　　　［事例２］
　　　　　テナント企業：ドラッグストアチェーン
　　　　　オーナー：電鉄会社
　　　　　立地：ロードサイド
　○度重なる資料の提示により減額に応じて頂いた例
　　～成否を分ける完全拒否後の対応～
　　　［事例３］
　　　　　テナント企業：学習塾全国チェーン
　　　　　オーナー：一般ビルオーナー（個人）
　　　　　立地：駅前
　○オーナー企業が有利に進めた例～ポイントとなる鑑定評価書～
　　　［事例４］
　　　　　テナント企業：飲食店チェーン
　　　　　オーナー：不動産開発第三セクター
　　　　　立地：ロードサイド
　○テナント企業が徹底的に減額した例～ポイントなる増額特約の効果～
　　　［事例５］
　　　　　テナント企業：スーパー
　　　　　オーナー：地域の名士（個人）
　　　　　立地：ロードサイド
　　　［事例６］
　　　　　テナント企業：製造業
　　　　　オーナー：不動産投資ファンド
　　　　　立地：ビルイン
　○交渉別れに終わり、お互い不幸になった事例～退去よりも複雑な結末～
　　　［事例７］
　　　　　テナント企業：飲食店全国チェーン
　　　　　オーナー：不動産開発事業者
　　　　　立地：商業施設
　○サブリース店舗案件での減額依頼の例～ポイントとなる転借人への支援～
　　　［事例８］
　　　　　テナント企業：遊技場運営業
　　　　　オーナー：量販店
　　　　　立地：ロードサイド

開催日時	2010年4月16日（金）　13:00～17:00
会場	九段会館東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

若林修（わかばやしおさむ）
㈱ジャパンビジネスリンク　代表取締役 CEO
不動産から保険、金融と幅広い分野でコンサルタントとして活躍した経験は豊富で、特に2005年に㈱ジャパンビジネスリンク代表取締役ＣＥＯに就任して以降は、賃料改定コンサルタントとして、現在まで300社を超える企業に対して、賃料改定コンサルティングの実績を持つ。多数の大手不動産ファンドの顧問を務める傍ら、テナント賃料削減による企業再生を積極的に推進。コンサルタントとして、その中立的な姿勢を高く評価され、現在セミナー講師としても活躍中。宅地建物取引主任者、認定ファシリティーマネージャー、管理業務主任者、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。

【㈱ジャパンビジネスリンクの業務内容】
同社は、不動産賃借料を「資産価値」「利用価値」「需給バランス」「経済情勢」の４つの側面から捉え、継続賃料の「適正な水準」を理論的に算出、バブル崩壊後の高止まりのままの賃料や平成大不況後の下止まりのままの賃料など、不動産賃料に関する様々な問題の解決を目的とし、調査・研究・鑑定評価・コンサルティングを行なっている。このような実績を踏まえて、2010年より施行された国土交通省からの「価格等調査ガイドライン」に則った新しい不動産賃料の鑑定評価手法を現在推進しており、不動産鑑定業界の革新企業となるべく実績を積み重ねている。

［ホームへ戻る］　お問合せ：03-3563-0099　E-mail