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返済猶予を促すいわゆる “モラトリアム法”の制定で企業経営は回復できるのか 今の返済猶予の時期に有効な再生計画をどう提案するか 金融機関との交渉に活かすための「再生計画」をいかに企てるのか 事業再生ビジネスの［再生・経営改革提案］ノウハウの基本を学ぶ

債権者が納得する ［再生計画］の基本と作成実務講座

事例：不動産の再生――リファイナンス／第二会社方式／民事信託　等 自社の計画作成から提案のための計画策定まで――[再生計画]作成手法研究

ごあんない 　不況の波はとどまるところを知らず、再生局面に直面する企業は年々増加傾向にあります。経済産業省が私的整理の調整機関として発足させている中小企業支援協議会のデータをみてみても、2003年設立以来の相談件数が18,845社、2008年１年間では3,614件、09年4〜9月では1,504社と昨年同月期96％とやや下回るものの、今期も3,000件は超えるものと予想。一方、再生計画策定が完了し、再生へと歩みだした企業件数は07年394件、08年332件と逆に減少傾向にあり、再生の難しさも年々増しております。 　再生には「再生計画」の作成が不可欠で、再生企業は、第3者の公正な企業評価、経営改革提案をしたうえで適正な事業再生、リストラ、経営努力の在り方を、企業浮上の裏付けをしながら債権者に提出することが求められ、計画の内容こそが債権者への理解を生むものとなり、リスケジュール（債務の繰り延べ）、会社分割、事業譲渡を円滑に行なえることになります。その再生計画策定の実務は今や重要知識となっています。 　本セミナーは、再生計画を自社で作成、または提案するための基礎習得講座として開催してまいります。実例には不動産、建設事業のケーススタディ、また最新トピックスも用いながら実務知識を習得してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13:00〜17:00 １.今、企業で何が起こっているのか 　（１）最近の金融市況とその影響 　（２）不動産業界の現状 ２.金融機関は何を考えているのか 　（１）銀行は返済猶予でどう動くのか 　（２）金融機関からみた貸出先企業の評価 　　　�@債務者区分とは 　　　　�T正常先／�U要注意先（要管理先）／�V破綻懸念先／�W実質破綻先・破綻先 　　　�A債務者区分（格付）と銀行の対応 　　　�B債務者区分と引当金計上までの一連の流れ 　　　�C債権分類と貸倒引当金 ３.経営不振企業の再建の基本的考え方と手法 　（１）再建できる企業の見極め方 　　　�@経営者の姿勢・資質　 　　　�A企業の存立基盤　 　　　�B経済合理性　　　　 　　　 �C利害関係者の協力 　（２）経営不振企業の再建可能性判断基準 　　　�@定量分析――�T貸借対照表（B／S）・損益計算書（P／L）による判定 　　　　　　　　　　　　　�Uキャッシュフロー表（C／F）による判定／�V時価評価 　　　�A定性分析――�T経営者／�U外部環境／�V内部環境 　（３）債務者区分別にみた再建の考え方とその対策 　　　�@要注意先に対する再建の考え方と手法 　　　�A要管理先に対する再建の考え方と手法 　　　�B破綻懸念先の再建に対する考え方と手法 　　　　�T基本的考え方 　　　　　C／Fが見込めない債務者企業 　　　　　C／Fが見込める債務者企業　 　　　　　　ａ.債権放棄（民事再生法、私的整理のガイドライン）、 　　　　　　ｂ.MBO、LBO等に資産の流動化、信託、企業再生ファンド、DIPファイナンス 　　　　�U手法　ａ.経済合理性　ｂ.存立基盤　ｃ.痛みの共有　ｄ.経営スタンス 　　　�C企業再建のための方針決定基準 ４.企業経営における業務・財務・事業の状況をどうみるか 　　――ビジネスデューデリの手法 　（１）リストラとは 　（２）業務リストラの進め方 　　　�@損益計算書の科目の見直し 　　　　ａ.「固定費」と「変動費」との峻別　ｂ.「準固定費」「準変動費」の設定 　　　�A販売費・一般管理費の再分類　�B人件費の再区分　�C売上向上対策 　　　�D売上原価圧縮対策　�E経費削減対策 　（３）財務リストラの進め方 　　　�@現金預金　 　　　�Aその他流動資産　 　　　�B固定資産・投資等　 　　　�C負債・資本 　（４）事業リストラの進め方 　　　�@部門別損益計算書の作成　 　　　�A事業の選択と集中　 　　　�B事業の売却 　（５）リストラによるキャッシュフローの改善 　　　�@財務リストラ　 　　　�A事業リストラ　 　　　�B業務リストラ ５.債権者を説得させる再生計画の作成とは 　（１）再生計画の立て方 　（２）債権者を説得させるための有益な手法とは 　（３）リスケジュールの手法／資金繰りの戦略 　（４）金融機関と上手な使い方とは 　（５）スキームの活用方法――会社分割、第二会社方式、事業譲渡　他 ６.不動産業の特徴と再建の基本的な考え方――ケーススタディ 　（１）リファイナンスによるRCCへの弁済と債務免除課税の回避 　（２）会社分割（第２会社方式）による組織再編事例 　（３）民事信託を活用した事業資産の保全と債務圧縮を同時実現した事例 　（４）不動産業の再建の考え方 ７.まとめ

開催日時	2010年2月1日（火）　13:00〜17:00
会場	九段会館 東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト代を含む。
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 真部 敏巳 （まなべ　としみ） アセットパートナーズグループ　CEO 株式会社アセットパートナーズ　代表取締役 CRC企業再建・承継コンサルタント協同組合代表理事 不動産コンサルタント／ファイナンシャルプランナー 1961年北海道小樽市生まれ。84年、小樽商科大学卒業後、リクルートに入社して住宅情報事業部課長。89年、リクルートコスモスに転籍して、仲介部課長、分譲事業部課長を歴任。91年、公認会計士事務所に転職し、関連会社のユーマック代表取締役に就任。92年、オフィスサクセスロード（現・アセットパートナーズ）を創業し、不動産有効活用の企画とコンサルティングを始める。93年、税理士・弁護士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等によるサテライト・コンサルティング・パートナーズを設立し、取締役に就任。2001年企業再生支援の実務研究会であるCRC（企業再建協議会）、具体的な事業に対応すべく企業再建・承継コンサルタント協同組合を設立し、代表理事に就任。主な共著に『企業再生支援の実務』『キャッシュフロー経営のための資産の証券化』『企業承継の考え方』など多数あり、「企業再生」を中心に「アセットマネジメント」「不動産証券化」「定期借地権」「土地活用」等に関して年70〜80回の講演を行なっている。

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