綜合ユニコム｜不動産実務における税務・会計基礎講座

綜合ユニコム｜セミナー

今だからこそ基礎を習得！
不動産実務担当者のための実践的必須知識
土地取得、不動産流動化、賃貸等、日々の不動産業務に求められる
時代に対応した不動産税務・会計の基本知識と、最新トピックスを習得

今こそ不動産税制に強くなる！実務者のための基礎講座
不動産実務における税務・会計基礎講座

平成22年度税制改正の行方と不動産ビジネスへの影響
国際財務報告基準（IFRS）で不動産の会計はどう変わる
不動産の投資・売却・流動化・賃貸・管理に必須な税務知識を学ぶ

ごあんない
　不動産を取り巻く環境が大きく変化するなかで、不動産をめぐる実務知識の習得は物件管理・売買、賃貸不動産・運用などの場面で大きな武器になることは言うまでもありません。特に不動産における『税務』『会計』は、事業企画提案を有利に進め、顧客からの信用を得るための必須知識となっております。
近年の税務・会計は、年度ごとの税制改正、国際的な会計制度の変更など目まぐるしい変更もあり、常に知識を深めていかなければならない重要な実務項目となっております。
　本セミナーは、不動産事業者として知っておかなければならない税務・会計の基本と、「平成21年～22年度税制改正のポイント」や、「減損会計」「オフバランス」「SPC」における税務での活用方法、また国際財務報告基準（IFES）による会計制度変更による不動産実務への影響などをわかりやすく解説し、ケーススタディなども用いながら実務での対応方法を学んでまいります。

■セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～16:45（※途中休憩を挟んでまいります。）

Ⅰ．不動産における税務
１．不動産事業者の実務でなぜ税務知識が必要か
　　（１）不動産の税務とは
　　（２）不動産に係わる各種場面で発生する税務のあらまし
　　（３）平成22年度税制改正の行方と不動産ビジネスへの影響
２．不動産における「税務」基礎知識
　　（１）取得時の税金――不動産取得税・登録免許税・印紙税・消費税
　　（２）所有・賃貸時の税金――固定資産税・所得税・譲渡所得税
　　（３）法人で所有した場合の税金――法人税
　　（４）相続時の税金――相続税・贈与税・不動産評価
３．不動産の有効活用事例のポイント
　　（１）不動産の有効活用とは　　
　　（２）現金から不動産への資産組換え　　　
　　（３）建設協力金を利用した資産組換え
　　（４）交換を利用した資産組換え
　　（５）立体買換え（等価交換）の活用
　　（６）居住用特例の活用
　　（７）不動産管理会社の活用
４．平成21年～22年取得土地等の譲渡課税特例
　　（１）譲渡益に係る控除／１０００万円控除のポイント
　　（２）平成21年～22年中に土地等を先行取得した場合の特例
　　（３）事業用資産買換特例と土地等の先行取得特例の比較
　　（４）新土地税制の活用例

Ⅱ．不動産における会計の基礎と会計制度変更による影響
１．国際財務報告基準（IFRS）で不動産の会計はどう変わるか
　　（１）企業不動産の考え方
　　（２）会計基準の国際化の流れとその影響
　　（３）減損会計による企業への影響
　　（４）賃貸等不動産の時価開示
　　（５）減損会計と賃貸等不動産の時価開示の相違点
　　（６）資産除去債務に関する会計基準
２．不動産証券化・流動化における会計・税務
　　（１）特別目的会社（SPC）の会計上の取扱い
　　（２）オフバランス取引に関する会計ルール（5％ルール）に関して
　　（３）SPCの連結に関して
　　（４）不動産証券化取引における税務上の取扱いに関して

■講師：平松慎矢　税理士法人タクトコンサルティング　公認会計士・税理士

開催日時■	2009年11月27日（金）　13:00～16:45
会　場	ホテル機山館東京都文京区本郷4-37-20 　TEL.03-3812-1211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	●37,800円（1名様につき）（消費税及び地方消費税1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）（消費税及び地方消費税1,700円含む）（テキスト代・コーヒー代含む）
（インターネットでもお申し込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

平松慎矢（ひらまつしんや）
税理士法人タクトコンサルティング
公認会計士・税理士　
監査法人トーマツ勤務を経て、平成18年税理士法人タクトコンサルティング入社。相続税申告、相続対策、事業承継対策など数多くの案件をこなす。その他財団法人向けコンサルティングや企業の組織再編などのコンサルティングなども数多く手がける。

［著書］
■「公益法人等に財産を寄附したときの税務」（共著：大蔵財務協会）
■「事業承継マッチング支援コーディネートマニュアル」
　　（共著：独立行政法人中小企業基盤整備機構）
■「税理4月号」（共著：ぎょうせい）
■「中小企業事業承継ハンドブック～これだけは知っておきたいポイント26問26答～」　
　　（共著：独立行政法人中小企業基盤整備機構）
■「中小企業を活性化させる事業承継支援コース」（共著：経済法令研究会）
■「ターンアラウンドマネージャー」 ”Case Method 戦略的事業承継”
　　（共著：銀行研修社）

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