綜合ユニコム｜居住系賃貸不動産経営における［契約管理］の法解釈と対応実務

綜合ユニコム｜セミナー

緊急開催！
京都地裁平成２１年７月２３日判決、大阪高裁平成２１年８月２７日判決で、
更新料は今後認められなくなるのか？どういう契約ならば有効なのか？
判決後の動きなど、最新動向を検証！

不動産事業者はいかにして「賃貸契約」「物件管理」におけるリスク回避を図るか

居住系賃貸不動産経営における
［契約管理］の法解釈と対応実務

　
経済環境の悪化を背景に、賃貸住宅での入居者とのトラブルが増えている。
さらにはサブリース、管理、仲介等関連事業者との契約トラブルへの対応等、
賃貸不動産管理におけるリスクマネジメントが強く求められる今、
「契約」をめぐるリスク回避のポイントと対応策を最新動向と判例から読み解く！

ごあんない
　居住系の賃貸不動産経営において、「契約」によるリスク管理の重要性が高まっております。
景気の後退と悪化する雇用情勢の影響からくる入居者とのトラブル増加の予測のみならず、９月１日より消費者問題を一元的に監督する消費者庁が発足、宅建業法を含む不動産関連法も消費者庁との共管法令となり、より消費者保護の視点が重視される方向になる可能性があります。また、その決着をつける司法判断についても、消費者契約法が活用され、最近は更新料条項を無効とする判断が２件相次いでなされるなど、契約のあり方を問われる状況になっているところです。
　さらに、借主ばかりでなく、不動産管理会社、サブリース会社、家賃保証会社などの事業者を活用する場合にも、その選択のあり方が問われ、事業者の破綻などへのリスクも従来に増して高まっております。
　本講座では、賃貸借契約の原則と最近の傾向を理解した後に、実際のケースや判例などでの判断のポイントから、有効な契約書の作成とその運用方法などについて詳解してまいります。
　契約の意味や内容、判例の正しい理解があれば、事前にトラブルを回避でき、万が一発生しても適切に対応することができます。賃貸物件を扱う不動産事業者様にとって業務上必須の講座としてご案内申し上げます。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクタイムの他、随時休憩を挟みます。

１．賃貸借契約の本質と賃貸不動産管理の現状
　　――不動産取引における契約自由の原則と消費者保護の視点

２．賃貸借契約の法律知識と法的対応の実際
　(1)賃貸借契約の法律基礎知識
　(2)賃貸契約関係の段階ごとの諸問題
　　――新規契約時、契約期間中、更新時、退去時のそれぞれの対応における法的問題
　(3)各種特約の有効性を維持する条件

３．賃貸アパート・マンション経営における入居者（借主）との
　　「契約トラブル」「不誠実行為」「不法行為」等への法的対応・契約上の対処法
　　――増えるトラブル、最近の判例に見る傾向と対策
　(1)借主との契約管理上のトラブルへの対応（借家人保護・消費者保護的観点の重要性）
　　○契約締結時のリスクマネジメント
　　○入居中のトラブルへの対応等～賃料滞納、目的外使用等
　　○中途解約・解除に係る対応（解除・解約申入れの手続きと要件、中途解約の違約金）
　　○契約更新時の対応（更新拒否、立退き料の基本的考え方）
　　○明渡し実現へ向けての手法
　　○原状回復をめぐるトラブルと考え方
　　○連帯保証人への対応（滞納賃料の請求、更新時の対応など）
　(2)「特約」の記し方「有効な例」「無効となる例」
　　　――原状回復判決（最高裁平成17年12月16日判決）、
　　　　　更新料判決（大阪高裁平成21年8月27日判決）などをもとに検討

４．賃貸不動産管理にあたっての関連事業者の活用
　(1)関連事業者とその活用
　　○不動産管理業者の役割
　　○個別の管理事業に係る再委託先～家賃収納代行、清掃業務等
　　○家賃保証会社
　(2)関連事業者活用の際の留意点
　　○委託契約等の留意点
　　○個人情報保護法関係
　　○関連事業者の破綻リスクへの対応

５．質疑応答

開催日時	2009年11月5日（木）　13:00～17:00
会場	九段会館東京都千代田区九段南一丁目6番5号　TEL.03-3261-5521（代表） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

佐藤貴美（さとう　たかよし）
佐藤貴美法律事務所　弁護士

1989年東北大学法学部卒業後、総理府（現内閣府）入省。以後建設省、総務庁、公害等調整委員会等を経て2001年3月に内閣府官房総務課課長補佐を最後に退職。うち91年から93年を建設省住宅局民間住宅課に在籍し（管理指導係長）、賃貸住宅標準契約書作成、マンション管理等の業務に携わる。01年4月司法研修所入所（第55期）、02年10月弁護士登録。04年1月、現事務所を開設。
主な取扱い業務として、賃貸不動産関係、マンション管理関係、不法行為関係など。そのほか、賃貸不動産管理業協会、財団法人マンション管理センター等の顧問も務める。主な出版物に「基礎からわかる賃貸住宅の管理」（住宅新報社刊）、「建築関連法規ハンドブック」（共著、技術書院）等。マンション管理士試験委員（06年度～）、ビル経営管理士試験委員（07年度～）、建築空間安全研究会（国土総合技術研究所）委員。第一東京弁護士会所属（登録番号30155）。

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