綜合ユニコム｜不動産契約・賃貸借における当事者別【倒産】リスク対策講座

綜合ユニコム｜セミナー

不動産経営・管理、サブリース、賃借等それぞれの立場において、
取引会社の“倒産”リスクにどう立ち向かっていけばよいのか！

不動産契約・賃貸借における当事者別【倒産】リスク対策講座
不動産関連企業の倒産リスクを【倒産当事者別】に整理・分析
ケーススタディを通じて法的な理解や、合理的な対処法、リスクヘッジ策を学ぶ

ごあんない
　ファイナンス環境は依然として好転せず、わが国の民間企業の信用不安は依然高まっています。不動産事業者においてこうした景況下では、売買契約中に当事者の一方が倒産してしまうケースや、借地・借家人の夜逃げ、入居しているビルが不良債権処理をされる、管理委託企業からの送金がストップするなど、不況を背景に何らかの契約関係にある企業とのトラブルが発生してきています。はたして、不動産経営・管理、サブリース、賃借等それぞれの立場において、取引会社の「倒産」リスクとどう立ち向かっていけばよいのでしょうか。今、その対処法が必須知識となっています。
　本セミナーでは、不動産関連企業が備えるべき「倒産」に関わるさまざまなリスクを、借地・借家人、オーナー、管理会社、サブリースなどの【当事者別】に整理・分析いたします。そのうえで、ケーススタディを通じて法律の正しい理解や、実務における合理的な対処法、リスクヘッジ策などを学んでまいります。不動産オーナー、不動産管理会社、サブリース事業者はもとより、AM、PM、金融機関など実務担当者の方々の積極的な参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00（※休憩は講演進行に合わせ、適時とってまいります）

１．まず倒産とは何かを理解する
　○倒産に関連した法律の整理
　　破産／民事再生／特別清算／会社整理／会社更生
　○各法律による倒産手続きの進め方と留意点
　○「事実上の倒産」状態における倒産処理
　　私的整理／夜逃げ

２．不動産売買契約における双務契約当事者の倒産
　○一方の債務のみ履行済みの場合
　　（買主が破産した場合／売主が破産した場合）
　○双方の債務が未履行の場合
　○双方未履行の双務契約についての特則
　○賃貸借契約についての特則

３．借地人・借家人が倒産した場合
　○借家人が倒産した場合の法律の規定
　○テナントが法律上倒産したことだけで賃貸借契約は解除できるか
　○再建型の倒産であった場合、契約は解除できるか
　○定期借家などの効力はあるのか
　○倒産後も賃料を払わずに居座る場合の対応
　○夜逃げしてしまった場合どうするか

４．家主・オーナーが倒産した場合
　○家主が倒産した場合の法律の規定
　○オーナーが変更する場合の留意点
　○賃貸借の条件は変更されるのか
　○競売された物件のテナントに対しての立退き交渉は可能か
　○テナントからオーナーへの保証金返還請求

５．不動産管理会社が倒産した場合
　○管理委託契約において、管理会社からの送金がストップした場合

６．サブリース会社が倒産した場合　　　　
　○オーナー・信託受託者とのマスターリース契約はどうなるのか
　○エンドテナントとのテナントリース契約はどうなるのか
　○エンドテナントからの賃料収入の取扱い
　○サブリース会社とエンドテナントの敷金の取扱い

７．その他
【倒産ケース別】にみたトラブル事例と法的対応
　○デベロッパーの倒産　
　○ゼネコン・ハウスメーカーの倒産

開催日時	2009年10月29日（木）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　 TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

吉田修平（よしだ　しゅうへい）
吉田修平法律事務所
弁護士

1952年生まれ。早稲田大学法学部卒業。第一東京弁護士会所属。終身建物賃貸借検討委員会委員（平成13年3月・建設省）、マンション建て替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する検討委員会委員（国土交通省）、居住用定期借家契約マニュアル検討ワーキンググループ（定期借家推進協議会）、高齢者専用賃貸住宅研究会（平成18年・国土交通省）、競売制度研究会（平成18年・法務省）、社会資本整備審議会臨時委員（平成21年・国土交通省）。
最近の主な著書には『新・借地借家法講座２』（日本評論社）、『実務注釈・定期借家法』（信山社）、『競売の法と経済学』（日本不動産学会著作賞受賞・信山社）、『高齢者居住法』（信山社）、『高齢者専用賃貸住宅の手引き』（大成出版）、『実務解説・借地借家法』（青林書院）、『中間省略登記の代替手段と不動産取引』（日本不動産学会著作賞受賞・住宅新報社）等のほか多数。

［ホームへ戻る］　お問合せ：03-3563-0099　E-mail