綜合ユニコム｜不動産業における［私的整理／法的整理］手法研究

綜合ユニコム｜不動産マネジメントセミナー

世界的な金融危機の影響で、わが国では不動産業の経営破綻が相次いでいる。
債務者だけでなく債権者および再建スポンサーからみても望ましい
「事業価値をできるだけ毀損しない」再建手法とは何か。

私的整理か法的整理か。民事再生か会社更生か。不動産業に適する再建手法とは！

不動産業における［私的整理／法的整理］手法研究

話題の私的整理手法「事業再生ADR（裁判外紛争解決）」ならびに
民事再生と会社更生の長所を併せもつ「DIP型会社更生」をわかりやすく解説。

ごあんない
　不動産ファンドによる活発な不動産取得の勢いが失せ、かつ不動産業向けファイナンスが一層厳しくなったことから、新興AM会社や不動産流動化事業を手がける不動産会社の経営破綻が相次いでいます。その多くは経済環境の激変に伴って債務超過に陥り、金融機関からリファイナンスが受けられないなど資金繰りの悪化からの破綻であり、経営者にどこまで責任があったのかを問うにはあまりに厳しい事態とも言えます。とはいえ、債務不履行になれば市場からの退場を余儀なくされるとの経済ルールがあるかぎり、債権者や取引先、投資家、従業員等のステークホルダーにできるだけ迷惑をかけない形で早期の企業再生を図っていくことが強く望まれています。
　本セミナーでは、不動産業に焦点を当てた法的整理（会社更生、民事再生）ならびに私的整理の進め方について、債務者だけでなく債権者ならびに再建スポンサーの立場からみて「最も事業価値を毀損しないで済む方法」を、局面に応じたケースでわかりやすく解説してまいります。特に最近話題の「事業再生ADR（裁判外紛争解決）」や「DIP型会社更生」といった新たな手法についても詳しく取り上げ、不動産業に相応しい手法であるのか否かを検証してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます）

Ⅰ.不動産業「経営破綻」事例にみる要因とその傾向
　1. 背景と要因～急増する不動産業の「経営破綻」
　　　資金繰りの悪化／債務超過／担保物件の評価減／ファイナンス環境の悪化／等
　2. 傾向と特徴～不動産業にみる近年の「経営破綻」
　　　新興AM会社／不動産流動化事業会社／マンションデベロッパー／等
　3. 「法的整理」の傾向
　　　2008年は「民事再生」、09年は「会社更生」、さらに「DIP型会社更生」へ
　4. 「私的整理」の傾向
　　　事業再生ADRの手続きを申請する不動産業が急増？

Ⅱ.不動産業における［企業再建］手法選択のポイント
　1. 多様化する企業再建手法の概説とその特徴
　　　＜私的整理＞事業再生ADR／私的整理ガイドライン／特定調停／等
　　　＜法的整理＞民事再生／会社更生（DIP型）／破産／等
　2. 新たな再建手法「事業再生ADR」と「DIP型会社更生」
　　　（1）新たな私的整理手法として注目される「事業再生ADR」
　　　　　「事業再生ADR」（裁判外紛争解決）の特徴とメリット／手続きの流れと再生への効果／
　　　　　これまでの申請状況／不動産業で「事業再生ADR」が相応しい局面
　　　（2）経営陣が再建に関与できる「DIP型会社更生」
　　　　　「DIP型会社更生」の位置づけ（民事再生と会社更生の特徴を併せもつ）／
　　　　　申請状況と再建計画認可の見通し／不動産業で「DIP型会社更生」が相応しい局面
　3. 法的整理と私的整理（いかに使い分けるのか）
　　　時間的猶予／債務金額／債権者数／事業継続性／取引先への波及／等
　4. 局面ごとにみた企業再建手法選択のポイント（どのような時、どの手法が最適なのか）
　　　債権者・再建スポンサーからみた視点
　5. 企業価値が毀損しない手法選択／等

Ⅲ.「再生型M＆A」を進めるうえでの検討事項
　1. 事業譲渡型か自力再建型か
　　　債務者主導型か否か／手続きに取り込む債権者の範囲（金融債権者のみか、商取引権者も
　　　含むのか）／風評リスクと事業価値毀損の防止／新たなリスクマネーへの期待／
　　　手続きコスト／企業規模／等
　2. 事業譲渡型（会社分割を含む）
　　　再生手続き内での事業譲渡／再生手続き外での事業譲渡
　3. 自力再建型
　　　100％増減資スキーム／ＤＥＳ／株式譲渡
　4. エグジット戦略、ＤＩＰファイナンス等

Ⅳ．不動産ＲＥＩＴの破綻
　1. 背景と要因、特徴
　　　不動産ＲＥＩＴ破綻の意味
　2. 不動産ＲＥＩＴ「破綻」の影響
　　　開発中の事業への影響／賃借人への影響／取引業者への影響／投資家への影響／
　　　販売会社への影響／等
　3. 再建手法選択のポイント
　　　投資価値が毀損しない手法選択／等
　4. 望ましい再建のあり方
　　　賃借人、取引業者、投資家、販売会社の視点から

Ⅴ．デベロッパーの破綻による不動産ＡＭ会社への影響
　1. 背景と要因、特徴
　2. 親会社の破綻とその影響
　　　リプラス／等

開催日時	2009年9月29日（火）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　TEL　03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

阿部信一郎（あべ　しんいちろう）
東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
弁護士
事業再生実務家協会　理事
中央大学法科大学院　教授

ときわ総合法律事務所にて会社更生事件や私的整理事件等の各種企業再建に関与したほか、山一證券などの破産管財業務等に携わる。ニューヨークの大手法律事務所Debevoise ＆ Plimptonにおいて米国倒産実務に従事し、エンロン事件等を経験。その後、プルデンシャル生命保険アメリカ本社法務部ヴァイスプレジデントとして国際的私的整理を中心とする債権回収業務に従事したのちに帰国。その後、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所あさひ・狛法律事務所を経て、現事務所に在籍。一般企業法務、国際法務、独禁法、各種訴訟を手がけるとともに、国内外における倒産法に精通し各種のストラクチャー（M＆Aを含む）を提供している。
事業再生ADR（裁判外紛争解決）の認証紛争解決事業者として経済産業大臣が認定した第三者機関である事業再生実務家協会の理事も務める。
最近の共著には、『地域力の再生三セク・地域交通・自治体病院の再生モデル』（きんざい）、『企業倒産・事業再生の上手な対処法』（民事法研究会）、『民事再生法入門』（商事法務）等があり、論文としては「各国の事業再生関連手続について――英仏米の比較分析」（中央大学出版部）、「欧米における事業再生の法律と実務」（国際商事法務）、「米国におけるプレパッケージ型再建手続き」（国際商事法務）、「ターンアラウンドスペシャリスト――米国での活躍と日本での受容」（NBL）等がある。そのほか英語論文も多数。

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