綜合ユニコム｜不動産ファンドの再建・再編に向けた最新動向と法的実務対応

綜合ユニコム｜不動産マネジメントセミナー

不動産ファンドの運用を経営危機に陥った既存ＡＭ会社に継続させる際のポイントは？
あるいは新たなＡＭ会社に交代して運用を任せる際の留意点は？
はたして不動産ファンドの再建・再編を主導するのはレンダーか投資家か？

既存ＡＭの経営危機にレンダー、投資家、代替ＡＭはどのように対応すべきか！

不動産ファンドの再建・再編に向けた最新動向と法的実務対応

官民共同による「不動産市場安定化ファンド」が果たす役割と期待

ごあんない
　新興デベロッパーを中心とする不動産ＡＭ会社が相次ぎ経営破綻して、不動産ファンドの運用に危機が生じています。簡単にバックアップＡＭに交代できればよいのですが、既存ＡＭとの契約解除をどのように進めるのか、また新たなＡＭ報酬をどのように設定するのか、さらにファンドに匿名組合出資する投資家とファンドに融資するレンダーとの間でいかに利害関係を調整するのか、そして誰がバックアップＡＭへの交代を主導するのかなど、法的契約をはじめとする実務面での課題は少なくありません。最近では、バックアップＡＭに引き継がせるよりも再生途上の既存ＡＭにそのまま運用業務を継続させるケースも登場しており、新たな契約のあり方が模索されています。一方で、J-REITを救済する目的で創設される官民共同の「不動産市場安定化ファンド」は、不動産取引マーケットを活性化し、ひいては不動産ファンドの再建・再編を促すものとして大きな期待が寄せられています。
　本セミナーでは、不動産証券化市場に精通し、かつ国土交通省「不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会」座長を務める田村幸太郎弁護士を講師にお招きし、業界の最新動向から不動産ファンド再建・再編に向けた法的な実務対応ならびに課題までを、わかりやすく解説していただきます。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます）

Ⅰ.不動産ファンドを取り巻く最新動向とAM会社破綻の影響
　●2007年から09年にかけて不動産ファンド市場で何が起きたか
　　・2007年：不動産ファンドバブル、金商法の施行、サブプライムローン問題、等
　　・2008年：新興不動産会社の破綻、SPCデフォルトの発生、J-REITの破綻、等
　　・2009年：ファイナンス環境の悪化、J-REITのスポンサー交替、ディール数の激減、等
　●不動産ファンドビジネスを取り巻く懸念
　　・リファイナンスリスク／AMの破綻／SPCの破綻
　●AM業務の本質とAM会社ビジネスモデルにみる破綻の要因
　　・自己ポジションでの不動産売買／REIT成りで出口／その後の見通しなし

Ⅱ.不動産ファンドの再建・再編に向けた法的実務対応と課題
　●不動産ファンド関係者の倒産と影響
　　・AM／SPC／マスターレッシー／PM／親会社・J-REITスポンサー／デベロッパー／
　　　建設会社／等
　●AMはリファイナンスリスクを回避できなかったことに法的責任はあるのか
　　・AM会社の善管注意義務とは
　●既存のAM契約は簡単に解約できるのか
　●既存のAM会社が経営危機になっても継続させるケース
　●バックアップAMが引き継ぐ場合の留意点
　　・バックアップAMがうまく機能しない理由
　　・バックアップAMは誰が選定するのか（レンダー、匿名組合投資家、再建スポンサー）
　　・バックアップAMによるデューデリジェンスのポイント
　　・バックアップAMの報酬は（ウォーターホールの劣後では成り手がいない）
　　・ストラクチャーのモデル（資産処分型、継続運用型、開発型、再生型）
　●マスターレッシー倒産の場合
　●SPCの破綻とその処理策
　●SPC活用ビジネスの“仕組み”を再検討すべきか

Ⅲ.官民共同ファンドによるJ-REIT救済と不動産ファンド再編の行方
　● 官民共同による「不動産市場安定化ファンド」創設の狙いと背景
　● 役割はセーフティネットとしてJ-REITの信用力を補完
　● J-REIT再編と不動産ファンド再生の行方
　● 不動産取引マーケット活性化への期待
　● 官民共同ファンドの問題点と今後の展開
　● 不動産ファンドビジネスの見通し

Ⅳ.質疑応答

開催日時	2009年9月25日（金）　13:00～17:00
会場	銀座ラフィナート東京都中央区銀座1-26-1　TEL　03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

田村幸太郎（たむら　こうたろう）
牛島総合法律事務所　パートナー
弁護士

東京大学法学部卒業。1983年弁護士登録（第二東京弁護士会）。90年から牛島総合法律事務所パートナー。（財）民間都市開発推進機構「不動産の証券化等の活用による都市開発事業推進委員会」委員、土地総研（国交省委託）「不動産投資インデックス整備検討会」委員長、不動産証券化協会（国交省委託）「不動産証券化手法を活用した地域活性化方策に関する調査検討委員会」座長、国土審議会土地政策分科会企画部会（不動産投資市場検討小委員会）専門委員、社会資本整備審議会産業分科会（不動産部会）臨時委員、国交省「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」委員（2009年1月現在継続中）、不動産証券化協会「金融商品取引法施行後の投資運用業等のあり方」に関するワーキンググループ座長、さらに今年9月に創設が予定されている官民共同ファンド「不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会」（国交省）座長も務める。
主な著書に『不動産証券化の基礎』『不動産共同投資の実務』『不動産証券化の法務』『不動産証券化のための最新SPC法解説』『不動産ビジネスのための金融商品取引法入門』などがある。

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