綜合ユニコム｜商業施設・ＳＣのテナント契約をめぐる［リスク管理］と［法的諸問題］への対処法

綜合ユニコム｜セミナー

緊急開催！

今こそ必須！商業デベロッパー、AＭ・PＭ企業のための実務講座
商業施設・ＳＣのテナント契約をめぐる［リスク管理］と［法的諸問題］への対処法

トラブルを速やかに解決するため法的対処法をケーススタディから学ぶ！
賃料・共益費改定交渉／テナント側からの減額請求／賃料未払い（遅延）／
改装工事に非協力的なテナントとの交渉／原状回復工事をめぐるトラブル／
退店交渉／立退料の算出方法／定期賃貸借契約への切替え交渉／テナント会社の倒産 etc.

ご案内
　消費控えが深刻化し、商業施設・ショッピングセンターの売上が伸び悩んでいます。同じく入居するテナントの経営も深刻な状態に直面し、現在、デベロッパーとの入居契約をめぐり問題が続出しております。テナント側からの賃料値下げ請求、収益悪化テナントへの退店請求、普通借家契約から定期借家契約への切替え交渉など、さまざまなケースでの法的諸問題への対応が求められています。さらに商業施設・ＳＣの事業特性として、テナントとの間に問題が発生した際、周辺テナントの営業に悪影響を与えないよう、速やかに問題解決をすることも求められており、その対処法は実務担当者にとって必須の知識になっています。
　本セミナーでは、商業施設・ＳＣのデベロッパーとテナントの契約をめぐるさまざまなトラブルについて具体的に解説したうえで、法的対処法をケーススタディを通じて学んでまいります。またトラブルを未然に防ぐための契約方法について、注意すべき条項なども詳細に解説してまいります。商業デベロッパー、AＭ、PＭなど実務担当者の皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～16:45（※途中休憩を挟んでまいります。）

Ⅰ．商業施設・ＳＣのテナント契約をめぐる問題
　1．デベロッパーとテナントが結ぶ契約の法的性格
　2．借地借家法の適用があるテナント契約、適用がないテナント契約の峻別基準
　3．契約条項の法的留意点――実際のトラブル事例を踏まえて
　　（1）原状回復工事の範囲の定め方が抽象的な場合
　　（2）デベロッパーへのリニューアル協力義務条項の効果
　　（3）違約金条項の効果
　　（4）立退料を請求しない旨の特約条項の効果
　　（5）賃料改定条項の効果

Ⅱ．商業施設・ＳＣのテナント契約のケース別トラブル対処方法
　1．テナント側が賃料値下げ請求してきた場合、デベロッパー側が賃料値上げ請求する場合
　　・商業施設・ＳＣにおける賃料水準の定め方
　　　――ＳＣ独自の賃料相場が認められるか？
　　・賃料改定の法的手続きの実態
　2．契約締結時におけるデベロッパーの説明義務の範囲、効果
　　・売上げの見込みについてデベロッパーが言及した場合
　　・デベロッパーが行なった施設コンセプトについての説明
　　　（例：富裕層向け）の拘束力
　　・違法建築物についての説明義務の程度、リスク回避の手段
　3．デベロッパーがテナントに対して退店請求する場合
　　・収益悪化テナントへの退店請求の可否
　　・耐震性補強工事を理由にした退店請求の可否
　　・退店交渉の方法
　4．普通借家契約から定期借家契約への切替え交渉
　5．立退料の算出の仕方
　6．賃料未払いへの対応
　7．テナントが倒産した場合、デベロッパーがとりうる法的対応策

Ⅲ．質疑応答

開催日時	2009年8月27日（木）　13:00～16:45
会場	九段会館東京都千代田区九段南1-6-5　 TEL.03-3261-5521 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

松田恭子（まつだ　きょうこ）
齋藤総合法律事務所
弁護士
第二東京弁護士会　登録番号30056　
1970年生まれ。早稲田大学法学部卒業。第二弁護士会所属。不動産賃貸関係を主な取扱い業務とし、ショッピングセンターや百貨店等におけるデベロッパーとテナントとのトラブル交渉を日常的に手がける。裁判事件でも、テナントへの定期賃貸借への切替えを求める裁判、賃料値上げ・値下げに関する裁判、原状回復工事関連の裁判等を数多く手がけ、リニューアル工事に協力しないＳＣのテナントの退店を求めた裁判では、路面店とは異なるＳＣ独自の特殊性を主張し、一審の敗訴判決を翻し、高裁で明渡認容判決（後に確定）を獲得した。その他、百貨店、ショッピングセンター、マンション管理会社等において、社員研修、スキルアップのための講演も数多く実施している。

【商業施設関係の講演実績】
日本ショッピングセンター協会主催
ショッピングセンター契約実務対策セミナー
「ショッピングセンター出店契約の法的性格と契約上の留意点」　ほか多数

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