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平成21年4月に導入された「株式納税猶予制度」の活用手法。 「継がせる」べきか「売る」べきか。事業承継を円滑に行なうためのポイントを事例を交えて詳解！

パチンコホール経営企業などレジャー・サービス事業者 必聴 非上場会社の【事業承継】成功手法解説・事例詳解 「親族内承継」はもとより「企業内承継」「Ｍ＆Ａ」を行なう予定の 非上場企業オーナーおよび後継者には絶対に欠かせない必須知識・法律・税務面での対策を解説

ごあんない 　非上場会社の事業承継問題が注目されています。主流となる親族内承継においては、今年４月に施行された「株式納税猶予制度」により、株式に係る贈与税を全額、相続税を80％繰り延べる大幅な減税措置が活用可能となりました。この制度は、同族会社の事業承継問題に悩んでいた経営者にとって待ち望まれていたもので、経営者は今後、親族内承継を進める上で必ず理解しておく必要があります。 一方で、経営の不振や後継者の不在などから、Ｍ＆Ａや親族外への事業承継の事例も急増しています。はたして、非上場企業の経営資源を最大限に生かし、後継者や後継企業へ事業を円滑に移行させる最適な手法とはいかなるものなのでしょうか。当然、事業承継のタイプごとに、活用する制度や手法、留意点なども異なってきます。 　本セミナーでは、事業承継の成功に欠かせない法律・税務面での対策ポイントや、事業承継のタイプ別にみた実施プロセス、新設された株式納税猶予制度の概要と活用法などについて、成功事例を交えながら学んでまいります。特に、株式納税猶予制度はパチンコホールなど特定の業種には適用できないと思われがちですが、その解決策についても解説致します。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13：00〜17：00　（15：00前後に10分間のコーヒーブレイクを挟みます） �T．必ず知っておきたい！事業承継の基礎知識 　○事業承継の始めかた・進めかた（計画づくりとプロセス） 　○事業承継の３つのタイプ 　　親族内承継／企業内承継／Ｍ＆Ａ 　○事業承継のパターン別メリット・デメリット 　○「継がせる」べきか「売る」べきかの判断はどう行なうか 　○事業承継に関わる税制のポイント解説 　　譲渡と贈与（暦年贈与、相続時精算課税制度、株式納税猶予） �U．平成21年度施行「株式納税猶予制度」はどう使う？ 　○制度の対象となる会社、ならない会社 　　〜パチンコホール等レジャー・サービス企業に適用できるか 　○株式贈与と相続の生前対策が必要な理由 　○経営者の要件と後継者の要件 　○事業継続要件 　○納税猶予が取り消されるケース 　○猶予税額が免除されるケース 　○贈与税の納税猶予制度との組合せ 　○活用事例紹介 　　後継者候補が２人いる場合／代表者の妻が株式を相続した場合 　　後継者が幼少の場合／後継者が娘婿の場合 　　資産保有会社外しは有効か／持ち株会社が筆頭株主の場合 　　借入金の資本振替えの活用／株式の買い集め 　　過去に相続時精算課税制度により株式を贈与している場合 �V．「親族内承継」のポイント解説と取組み事例 　○事前準備が最も重要である理由 　○経営承継円滑化法の活用 　　後継者の自覚と能力／遺留分の問題と対策／除外合意と固定合意 　　固定合意のための専門家の証明／生前贈与についての注意点 　　遺言を作成する際のポイント 　○親族内承継を成功させるための対策例 　　役員退職金の支給による対策／小規模宅地等の特例を活用 　　事業用資産の保有形態の検討／生前に自社株式を後継者へ移転 　　相続株式の自社への譲渡／自社株式評価額引き下げの方法 　○モデル事例紹介〜事業承継計画事例の紹介 　　種類株式制度を導入して株式の集中を進めるケース �W．「親族外承継」のポイント解説と取組み事例 　○親族外承継（企業内承継、Ｍ＆Ａ）の問題点・課題点 　○企業内承継を成功させるためのポイント 　○Ｍ＆Ａを成功させるためのポイント 　　どうすれば高く売れるのか／スケジューリング／事業評価手法 　○Ｍ＆Ａの活用事例紹介 　　株式売買だけではないＭ＆Ａ手法／欠損金がある場合 　　複数の事業を営んでいる場合／流動資産（現預金）を留保しておきたい場合 　　株主が分散している場合／事業承継のためにどう活用するか 　○モデル事例紹介 　　中小パチンコ店舗を大手事業者がＭ＆Ａした事例 　　店舗と建物を売って地主として収入を得る事例 ■受講者には講師の著書 　『プロが教える 事業承継の税金と法律』（東洋経済新報社 平成21年6月刊）を進呈

開催日時	2009年8月26日（水）　13:00〜17:00
会場	九段会館 東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先 綜合ユニコム株式会社 企画事業部　 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 玉越 賢治 （たまこし　けんじ） 税理士法人タクトコンサルティング 代表社員　税理士 中小企業庁　事業承継協議会 「事業承継ガイドライン検討委員会」委員 「事業承継税制検討委員会」委員　 関西大学経済学部卒業、商工中金（商工組合中央金庫）、�潟潟Nルートを経て、1994年�潟^クトコンサルティングに入社。同年税理士登録。2003年税理士法人タクトコンサルティングを設立、代表社員に就任。相続・事業承継、Ｍ＆Ａ、組織再編成、事業再生等の業務を中心に活動している。 06年中小企業庁事業承継協議会「事業承継ガイドライン検討委員会」委員、07年同「事業承継税制検討委員会」委員、東京商工会議所Ｍ＆Ａアドバイザー、事業再生実務家協会「公企業体再生委員会」委員、東京都中小企業再生支援協議会再生支援アドバイザー、日本ＣＦＯ協会監事、中小企業基盤整備機構「事業承継関連実務家研修」講師、中小企業庁「中小企業再生支援セミナー」講師。 主な著書に、『税理士が知っておきたい相続の手続・税務Ｑ＆Ａ』（中央経済社刊）、『地域力の再生』（金融財政事情研究会刊）、『Ｑ＆Ａ経営承継円滑化法徹底解説』（ぎょうせい刊）、『プロが教える 事業承継の税金と法律』（東洋経済新報社刊）等がある。

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