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定期借地・借家制度を活用した、不動産賃貸事業のリスク回避手法とは。 「終身建物賃貸借制度」や「更新型定期借家」の創設など、 最新の借地・借家権契約の活用手法と改正の動向を探る。

景気後退局面におけるテナント企業の信用不安にいかに対応するか 「定期借地・借家権」の効果的導入・活用モデル研究 『定期借地・借家制度』の基本的な仕組み、導入時のポイント、活用事例までを詳解！

ご案内 　景気後退局面を迎え、テナント企業の信用不安が増すなか、賃料の未払いや中途解約、無断転貸など、不動産賃貸事業を取り巻くさまざまなリスクが発生しています。そして、このような景況下こそ『定期借地権』や『定期借家権』契約によるリスク対策が有効であるといえます。 　特に貸主にとっては、賃料の減額請求や契約期間中の退去を防ぐことでキャッシュフローを確保でき、かつ不良入居者の退去もスムーズに行なえるなど、さまざまなメリットがあります。また、賃料収入を長期的に安定させ、不動産の価値を一定に保つことは、不動産を投資対象として見た場合にきわめて重要な要件となります。したがって、『定期借地権』『定期借家権』の効果的活用は、これからの不動産経営において、ますます重要なポイントになっています。 　本セミナーでは、『定期借地権』『定期借家権』契約の基本的な仕組みと活用メリットをはじめ、テナント企業の信用不安に対するリスク対策手法など、具体的な活用モデル解説のほか、「終身建物賃貸借制度」の活用手法や「事業用借地権」の更新手続きの方法など、最新の借地・借家権契約の活用手法をわかりやすく学んでまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13：00〜17：00（※休憩は講演進行に合わせ、適時とってまいります） �T．『定期借地権』『定期借家権』の基本的な仕組み 　●借地借家法の歴史と改正の流れ 　●定期借地権とは何か 　　・一般定期借地権／建物譲渡特約付定期借地権／事業用定期借地権 　　・標準約款のポイント解説 　　・特約の活用など 　　・普通借地から定期借地への切り替え 　　・期間満了による終了と更地返還 　　・導入のメリット・デメリット 　●定期借家権とは何か 　　・普通借家制度の内容 　　・正当事由制度の現状（普通借家制度の問題点） 　　・諸外国の例（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等） 　　・定期借家制度の内容 　　・標準約款のポイント解説 　　・普通借家から定期借家への切り替え 　　・期間満了に伴う終了と明け渡し �U．定期借家権の活用メリットと今後の改正動向 　●なぜ今、「定期借家権」が有効なのか 　　・不動産証券化ビジネスとの結びつき 　　・不動産ビジネスの差別化戦略への活用 　　・定期借家権に対する改正の要望 　　・正当事由の見直し動向 　　・「更新型定期借家権」創設の議論 �V．経済環境悪化による賃貸借契約上の懸念事項 　●定期借地・借家権契約により、いかにリスクを回避できるか 　　・賃料支払いの延滞・未払いへの対応と賃料回収 　　・テナントからの賃料減額請求への対応 　　・期間途中でのテナントからの解約申し入れ、中途解約のプロセス 　　・倒産による賃貸借契約の終了について 　　・倒産した企業の事務所に他の企業が入っているなどの無断転貸 　　・反社会勢力などの不良借家人の退去 　　・テナントが差し押さえを受けた場合 　　・テナントが行方不明になった場合 �W．『定期借地権』『定期借家権』の活用モデル 　●定期借地権の活用事例 　　・地主・借地人・借家人のためのビジネスモデル 　　・事業用定期借地権の改正による、期間満了時の再契約手続き 　●定期借家権の活用事例 　　・貸主の安定のための活用法（賃料収入の安定策としての活用） 　　・建替え、売却、取壊し予定、再開発などの場合の活用法 　　　（老朽建物の建替え等及びその間の建物の活用） 　　・家賃滞納不安の低減を目指すための活用法 　　　（信用の乏しい借家人への対応としての活用） 　　・自宅や不要な資産としての建物の活用法 　　　（郊外の戸建てと都心のワンルームなどのミスマッチ解消に向けた活用、 　　　　極短期の貸家ビジネスなどへの活用） 　●高齢者のための建物利用方法について 　　・終身建物賃貸借制度による高齢者世帯の入居促進策 �X．質疑応答

開催日時	2009年7月23日（木）　13:00〜17:00
会場	九段会館 東京都千代田区九段南1-6-5　 TEL.03-3261-5521 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先 綜合ユニコム株式会社 企画事業部　 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 吉田 修平（よしだ　しゅうへい） 吉田修平法律事務所 弁護士 1952年生まれ。早稲田大学法学部卒業。第一東京弁護士会所属。終身建物賃貸借検討委員会委員（平成13年3月・建設省）、マンション建て替えの円滑化に資する借家制度の在り方に関する検討委員会委員（国土交通省）、居住用定期借家契約マニュアル検討ワーキンググループ（定期借家推進協議会）、高齢者専用賃貸住宅研究会（平成18年・国土交通省）、競売制度研究会（平成18年・法務省）、社会資本整備審議会臨時委員（平成21年・国土交通省）。 最近の主な著書には『新・借地借家法講座２』（日本評論社）、『実務注釈・定期借家法』（信山社）、『競売の法と経済学』（日本不動産学会著作賞受賞・信山社）、『高齢者居住法』（信山社）、『高齢者専用賃貸住宅の手引き』（大成出版）、『実務解説・借地借家法』（青林書院）、『中間省略登記の代替手段と不動産取引』（日本不動産学会著作賞受賞・住宅新報社）等のほか多数。

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