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不動産向け融資が縮小するなか、新たな資金調達先をどこに求めるべきか。 大不況の不動産業界に対して政府は異例ともいえる大型の資金供給支援策を打ち出した。 今年度補正予算成立を受けて一層拡充された公的融資制度は、どのように活用できるのか！

緊急開催 不動産事業者の資金繰り改善を“公的融資制度”に求める！ 不動産開発事業のための［公的資金］活用研究 国土交通省／住宅金融支援機構／民間都市開発推進機構

ご案内 　不動産開発事業の新たな資金調達先として“公的資金”を見逃していないでしょうか。 100年に一度といわれる世界的な経済不況はわが国の不動産業界にも大打撃を与えており、外資系投資銀行や国内金融機関による不動産向け融資が縮小し、大手不動産会社でさえ倒産する事態が相次いでいます。採算性の高いプロジェクトであるにも関わらず、融資が付かないばかりに事業が頓挫してしまうのは、わが国の経済にとっても大きな損失です。ことに昨今の不動産マーケットの冷え込みによる地価下落局面においては“不動産開発の大きなチャンス”であるだけに、新たな資金調達先をどこに求めるかが不動産事業者の勝ち残りの成否を握ります。 　そこで注目したいのが公的資金の活用です。政府は大不況の不動産業界に対して大規模な予算措置を講じて資金支援策を打ち出しました。本セミナーでは、民間事業者が活用できる公的支援策の概略を学ぶとともに、なかでも大幅に拡充された住宅金融支援機構「まちづくり融資制度」と民間都市開発推進機構が実施する開発事業への支援メニューを、それぞれの実務担当者から解説していただきます。不動産事業に関わる皆さまの積極的なご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13：00〜14：25 �T．不動産業活性化に向けた国の支援策の概要 　●不動産マーケットの現況と課題 　　住宅・オフィス市場の近況／不動産事業者向け融資の縮小／ 　　不動産事業者の倒産／J-REITの有利子負債／等 　●不動産市場復活のための緊急対策の概要 　　住宅・土地金融の円滑化／大都市・地方の優良な都市開発の推進／等 　●不動産投資市場活性化に向けての施策 　　不動産証券化の実績と推移／ 　　J-REITの発展に向けて（再編の必要性と制度改正、ガバナンス強化策）／等 　●不動産事業者等への資金支援の概要 　　日本政策金融公庫「危機対応円滑化業務」を活用した官民一体となったファンドの創設／ 　　信用保証協会による住宅・不動産事業者等に向けた保証／等 　講師：国土交通省 総合政策局 不動産業課長　海堀 安喜 14：35〜15：45 �U．住宅金融支援機構による事業資金の供給 　　　――住宅・不動産事業者向けに分譲住宅等事業への資金支援 　●「まちづくり融資制度」の概要と活用のポイント 　　まちづくりに寄与する新築の分譲住宅等の建設資金などを融資 　　・まちづくり融資の特徴 　　・融資の要件：地域要件、事業要件（共同建替事業、有効空地確保事業、 　　　 マンション建替事業、等）、建築物要件 　　・融資の条件：要件、金利、償還期間、等 　　・手続きの流れ、等 　● これまでの実施状況 　講師：住宅金融支援機構 まちづくり推進部 　　　　　まちづくり業務グループ　グループ長　山口 喜美夫 15：50〜17：00 �V．民間都市開発推進機構による開発事業への資金提供 　　　――民間都市開発事業に対する低利資金、債務保証、出資などによる支援 　●民都機構による民間都市開発事業支援の概要 　　・出資・社債等取得（都市再生ファンド投資法人を活用）、債務保証等で一定の 　　　 リスクを引き受け、民間金融機関の融資を引き出す 　　・民都機構の事業参加による長期・低利の資金支援 　　・地方都市等における都市再生に資する事業に対して出資・社債等取得を行ない、 　　　 事業資金を呼び込む 　●これまでの支援実績 　講師：財団法人民間都市開発推進機構 　　　　　企画部参事 兼 都市研究センター研究理事　西植　博

開催日時	2009年7月14日（火）　13:00〜17:00
会場	九段会館 東京都千代田区九段南1-6-5　 TEL.03-3261-5521 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先 綜合ユニコム株式会社 企画事業部　 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 海堀 安喜（かいぼり・やすき） 国土交通省　総合政策局 不動産業課長 1984年東京大学法学部卒業。84年建設省（現・国土交通省）入省。98年建設経済局建設業課構造改善対策官、2000年住宅局住宅総務課企画官、02年京都市都市計画局長、04年総合政策局政策課政策企画官、07年住宅局総務課民間事業支援調整室長を経て、08年から総合政策局不動産業課長。Ｊ-ＲＥＩＴ、不動産流通の円滑化など不動産市場の整備について取り組んでいる。 山口 喜美夫（やまぐち・きみお） 住宅金融支援機構　まちづくり推進部 まちづくり業務グループ　グループ長 1985年住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）入庫。2000年東京支店企画広報課長、01年同賃貸住宅課長、03年人事部副参事役、05年北関東支店総務課長、07年まちづくり推進部まちづくり支援グループ長を経て、09年から同部まちづくり業務グループ長。 西植　博（にしうえ・ひろし） 財団法人民間都市開発推進機構 企画部参事 兼 都市研究センター研究理事 1981年京都大学大学院工学研究科修了。81年建設省（現・国土交通省）入省。2001年内閣府政策統括官（沖縄担当）付跡地利用企画官、02年国土交通省都市・地域整備局街路事業調整官、04年仙台市都市整備局技監、07年国土交通省近畿地方整備局建政部長を経て、09年より現職。

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