綜合ユニコム｜不動産の売買仲介・賃貸管理における「消費者契約法」への対応実務

綜合ユニコム｜セミナー

今秋発足見通しの「消費者庁」へ不動産関連法も一部移管（共管）予定。
強化される消費者保護の流れから求められる、
不動産取引におけるトラブル・損失回避の具体策を学ぶ

不動産の売買仲介・賃貸管理における「消費者契約法」への対応実務

【消費者契約法の基本構造】、【過去の判例】等をもとに、
不動産取引における【契約書】作成のポイントと【特約】の活用法、
【消費者庁】も関わる関連法と不動産取引・管理への影響を詳解

ごあんない
　消費者行政を一元化する消費者庁設置関連3法案が今国会で可決成立し、早ければ今秋にも消費者庁が発足し、宅建業法を含む不動産関連法も消費者庁との共管法令とされることとなりました。これに伴ない、不動産取引のトラブルについてはより消費者の視点を重視する方向になる可能性があります。すでに「原状回復特約」などの契約条項の有効性や、仲介業者による契約手続違反などが争われた裁判においては、民法、借地借家法や宅建業法が直接問題にならなくても、「消費者契約法」に基づき判断されるケースも多く見受けられます。このようなトラブル回避のためには、契約書作成はもちろん、現場での応対についてのリスクマネジメント体制の構築を早急にしなければなりません。
　本セミナーは、消費者契約法の基本的な考え方をレクチャーした後に、売買・仲介・賃貸管理における消費者契約法が判決の基本となった事件や判例などを踏まえ、実際の取引における「契約書作成のポイント」「仲介業者としての説明のあり方」や、「適格消費者団体からの請求への対応」など、消費者契約法対応として実務で役立つ具体的対処法について詳解してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00（※15時前後に15分間のコーヒーブレイクタイムの他、随時休憩を挟みます。）

１．【消費者契約法】の概要
　（1）契約自由の原則と消費者契約法
　（2）不動産取引において消費者契約法が示す「事業者」とは？「消費者」とは？
　（3）消費者契約法が適用される契約（不動産取引における事業者対消費者のパターン）
　（4）消費者契約法の内容
　　　①契約手続面の問題～消費者契約法により取り消される場合
　　　②契約内容面の問題～消費者契約法により無効とされる場合
　　　③消費者団体訴訟制度

２．【不動産取引】の手続面での消費者契約法対応
　（1）「売買契約」「賃貸契約」が取消されるケース
　　　①誤認･･･不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知
　　　　　　　（福岡地裁平成16年9月22日判決）
　　　②困惑･･･不退去、監禁
　（2）仲介業者の消費者契約法違反
　（3）第三者への転売後の取消の可否
　（4）宅地建物取引業者が買い手となる場合（売主保護）

３．【不動産管理（特約の有効性）】における消費者契約法対応
　（1）事業者の損害賠償の責任を免除する条項として問題とされるケース
　　　①損害賠償義務の全部免除特約
　　　②損害賠償義務の一部免除特約
　　　③瑕疵担保責任免除の特約
　（2）消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等として問題とされるケース
　　　①違約金・遅延損害金（関連　東京地裁平成20年12月24日判決）
　　　②遅延利息の制約
　（3）信義則に反し消費者に不利益な規定であるとして問題とされるケース
　　　①原状回復特約
　　　　（大阪高裁平成16年12月17日判決、最高裁平成17年12月16日判決など）
　　　②敷引特約（大阪高裁平成18年7月26日判決など）　
　　　③定額補修分担金特約（京都地裁平成20年4月30日判決など）
　　　④更新料支払特約（京都地裁平成20年1月30日判決など）
　　　⑤礼金特約（京都地裁平成20年9月30日判決など）
　（4）今後、問題となり得るケースと考え方
　　　①無催告解除特約
　　　②明渡し・自力救済にかかる特約
　　　③解約申入れ特約
　　　④中途解約の違約金特約
　（5）特約をする場合の留意点～消費者契約法対応を中心として

４．【適格消費者団体による差し止め請求】と対応
　（1）適格消費者団体による差し止め請求の概要
　　　①適格消費者団体とは
　　　②裁判外での差し止め請求
　　　③訴訟による差し止め請求
　　　④請求内容及び結果に係る情報開示
　（2）事前照会等への対応
　（3）差し止め請求への対応
　　　①裁判外での請求への対応
　　　②訴訟への対応

５．その他の消費者保護に関連するリスクマネジメント
　（1）「消費生活用製品安全法」への対応
　（2）「特定住宅瑕疵担保責任履行保険法」本格施行への対応（供託又は保険加入）
　（3）消費者庁の設置と不動産取引・管理への影響

開催日時	2009年7月16日（木）　13:00～17:00
会場	九段会館東京都千代田区九段南一丁目6番5号　TEL.03-3261-5521（代表） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

佐藤貴美（さとう　たかよし）
佐藤貴美法律事務所　弁護士

1989年東北大学法学部卒業後、総理府（現内閣府）入省。以後建設省、総務庁、公害等調整委員会等を経て2001年3月、内閣府官房総務課課長補佐を最後に退職。うち91年から93年を建設省住宅局民間住宅課に在籍し（管理指導係長）、賃貸住宅標準契約書作成、マンション管理等の業務に携わる。
01年4月司法研修所入所（第55期）、02年10月弁護士登録。04年1月、現事務所を開設。
主な取扱い業務として、賃貸不動産関係、マンション管理関係、不法行為関係など。そのほか、賃貸不動産管理業協会、財団法人マンション管理センター等の顧問も務める。主な出版物に「基礎からわかる賃貸住宅の管理」（住宅新報社刊）、「建築関連法規ハンドブック」（共著、技術書院）等。マンション管理士試験委員（06年度～）、ビル経営管理士試験委員（07年度～）、建築空間安全研究会（国土総合技術研究所）委員。
第一東京弁護士会所属（登録番号30155）。

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