綜合ユニコム｜ケーススタディから学ぶ不動産事業者のための「不動産Ｍ＆Ａ」実務研究

綜合ユニコム｜セミナー

入手困難な「都心一等地」の不動産を一気に動かす『不動産Ｍ＆Ａ』
その対象は、都心一等地の不動産保有会社だけでなく、地方都市の老舗企業や店舗のほか、
駐車場、パチンコ店、旅館、ホテルなど“好立地なのに収益率が低い”事業会社もターゲット！

ケーススタディから学ぶ
不動産事業者のための「不動産Ｍ＆Ａ」実務研究
――「リスクの読み方」から「リターンを最大限」にするノウハウまでを開示――

ごあんない
　不動産市況の急激な落ち込みにもかかわらず、都心一等地の優良不動産の買収ニーズは底堅いものがあります。
しかし、一等地の不動産の所有者をみると、その多くが会社所有で、それも同族会社です。同族会社が所有する不動産は、一族が不動産を株式形態で分散所有することによって相続税負担を軽減できるなどのメリットがありましたが、いざ「不動産の共有を解消したい」「清算したい」と考えても、その売却益には法人税等が約40％課税され、さらに残りの利益を株主である個人に配当しようとしても、株主に所得税等が最高50％の税率で課税されるなど、採算が合わずに売却をためらう会社が多いのも事実です。
このような中で、買い手が不動産の取得を目的に、株式取得による会社（不動産）売買の手法を使って“都心一等地の不動産”を売買・仲介・開発・管理運用するためのビジネスチャンスを創り出す『不動産Ｍ＆Ａ』が注目を集めています。
　本セミナーは、高度な知識や技術・交渉力が求められる『不動産Ｍ＆Ａ』の仕組みから、法務・税務上の留意点までを詳解してまいります。さらに、「売り手である株主をどうまとめて、株主の総意をどうやって取り付けるのか」などといった実務上での重要ポイントも豊富なケーススタディをもとに解説いたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～17:00　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクタイムのほか、随時休憩を挟みます。

I．不動産Ｍ＆Ａとは
　１．不動産Ｍ＆Ａが求められる背景
　　　○いまなぜ不動産Ｍ＆Ａなのか
　　　　・「同族会社」の実態
　　　　・「会社清算方式」よりも有利な理由
　　　　・後継者問題／など
　　　○売り手側のメリット
　　　　・売り手の内部事情
　　　　・相続税の納税原資
　　　　・単純売却の問題点
　　　　・不動産Ｍ＆Ａのメリット／など
　　　○買い手側のメリットとリスク
　　　　・都心一等地が動くビッグビジネスの“種”
　　　　・不動産Ｍ＆Ａのリスク／など
　２．不動産Ｍ＆Ａの対象
　　　○不動産Ｍ＆Ａに適した会社とは
　　　○都心部だけでなく、地方の老舗企業・店舗も有力な対象
　　　○好立地なのに収益率の低い会社もチャンス

II．不動産Ｍ＆Ａの仕組みと留意点
　１．不動産Ｍ＆Ａの流れと手続き
　　　○大義・シナリオ
　　　○チェックポイント（下準備～進め方～出口戦略）
　　　　・不動産Ｍ＆Ａの流れ
　　　　・財務・法務・不動産のチェックポイント
　　　　・会社価格・買収価格はどう決める？
　　　　・基本合意書・株主総会・契約書のポイント
　　　　・従業員の処遇
　　　　・会社買収後のシナリオ／など
　２．売主・買主の会計・税務
　　　○注意すべきポイント
　　　○所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税、消費税の取扱い
　　　○諸経費、手数料
　　　○経営者の退職金の決め方

III．ケーススタディ
　１．対象会社を、解散させる場合
　２．対象会社を、吸収合併する場合
　３．土地等の短期譲渡に類似する株式譲渡
　４．金庫株使った分散株主の整理
　５．対象会社の青色欠損金の取扱い
　６．対象会社の不動産を売却した場合の留保金課税
　７．売却したくない不動産がある場合
　８．対象会社が合名会社、合資会社の場合
　９．対象会社が許認可業である場合
　１０．売却株主による表明保証とエスクロー

IV．質疑応答

開催日時	2009年6月30日（火）　13:00～17:00
会場	九段会館東京都千代田区九段南一丁目6番5号　TEL.03-3261-5521（代表） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先綜合ユニコム株式会社企画事業部　〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

玉越　賢治（たまこし　けんじ）
税理士法人タクトコンサルティング　代表社員　税理士

関西大学経済学部卒業、商工中金（商工組合中央金庫）、(株)リクルートを経て、1994年(株)タクトコンサルティングに入社。同年税理士登録。2003年税理士法人タクトコンサルティングを設立、代表社員に就任。相続・事業承継、Ｍ＆Ａ、組織再編成、事業再生等の業務を中心に活動している。
2006年中小企業庁事業承継協議会「事業承継ガイドライン検討委員会」委員、2007年同「事業承継税制検討委員会」委員、東京商工会議所Ｍ＆Ａアドバイザー、事業再生実務家協会「公企業体再生委員会」委員、東京都中小企業再生支援協議会再生支援アドバイザー、日本ＣＦＯ協会監事、中小企業基盤整備機構「事業承継関連実務家研修」講師、中小企業庁「中小企業再生支援セミナー」講師。
主著書に、『税理士が知っておきたい相続の手続・税務Ｑ＆Ａ』（中央経済社刊）、『地域力の再生』（金融財政事情研究会刊）、『Ｑ＆Ａ経営承継円滑化法徹底解説』（ぎょうせい刊）、『プロが教える事業承継の税金と法律』（東洋経済新報社刊）等がある。

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