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介護事業、高齢者住宅分野ごとの経営実態はどうなっているのか？
事業・経済環境が悪化するなかで生き残るための収益力向上策は？
高齢者住宅事業で成功するためのベストな戦略とは何か！

介護保険事業の経営実態と報酬改定 ’09を踏まえた
高齢者住宅事業の経営分析と収益向上戦略研究
「高齢者住宅」開発にあたっての原理・原則と成功の秘訣を示す！

ごあんない
　いま、介護事業者や高齢者住宅事業者を取り巻く環境は厳しさを増していると言われ、生き残りが問われています。2009年4月施行の介護報酬改定では、介護保険制度開始以来“初のプラス改定”となりましたが、はたして介護事業経営の実態はどうなっているのでしょうか。悪い面だけが強調されていますが、直近の介護事業経営実態調査を分析すると、ほとんどの事業で平均利益率は3%以上を示しており、利益を上げている事業者とそうでない事業者の二極化が進んでいます。その差は、経営力（マネジメント力）の差にあると言ってよいでしょう。
　本セミナーでは、タイプ別介護保険事業の経営実態をデータに基づき分析するとともに、今回の報酬改定を踏まえて、介護保険事業ごとのトレンド、将来予測をしてまいります。なかでも高齢者住宅事業に焦点を当てて経営分析を行ない、収益向上を図る手法について事例を交えて解説し、成功に導くための原理・原則と秘訣を明らかにしてまいります。介護事業に携わる方々はもとより、高齢者住宅の開発を検討されている医療法人、さらには建設・不動産・金融関連の皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13：00～17：00　※15：00前後に15分間のコーヒー休憩を挟みます。

Ⅰ．介護保険事業の経営実態と報酬改定2009の分析
　●「平成20年介護保険事業経営実態調査」の分析からわかったこと
　　① 介護保険事業は収益性の高い事業である（利益率10％以上が平均4割）
　　② 事業ごとに成功のための適正規模がある
　　③ 利益率向上の秘訣は点と面のスケールメリットである
　●「平成21年介護報酬改定」（報酬改定2009）と高齢者住宅
　　①高齢者住宅経営に影響する在宅サービス事業とは何か
　　②訪問系と通所系サービスの報酬改定の方向性
　　③施設系の介護報酬アップ率から将来のトレンドを予測
　● 高齢者住宅事業のトレンドを分析・予測

Ⅱ．高齢者住宅の必要性
　　～日本の高齢者住宅政策は欧米から20年以上遅れている
　● 欧米福祉先進国の発展経緯
　　① 北欧デンマークの3つの高齢者住宅発展の理由
　　② デンマークの高齢者福祉政策と日本の「安心と希望の介護ビジョン」
　　③ 米国の高齢者住宅産業（シニアハウジング産業）の現状分析
　　④ 日本の有料老人ホームのモデルとなったＣＣＲＣとは何か
　● 日本の高齢者住宅の現状と課題
　　～欧米の歴史から学ぶ３つのポイント

Ⅲ．高齢者住宅事業の成功に向けた具体的方策とベストプラクティス
　● マーケティングの正しい16の手順
　● 成功するための正しい14のマネジメントプロセスとは何か
　● 中間層の高齢者住宅市場を創造するための新しいファイナンスの考え方
　● 成功のためには医療機関との連携がポイント
　● 事例1：内科系有床診療所の成功事例紹介
　　　　　　 ～住宅型有料老人ホームと在宅介護事業
　● 事例2：療養病床の事業転換における経営戦略と事業収支の考え方

Ⅳ．今後の高齢者住宅開発の方向性
　● 高齢者は安心・安全をどこに求めるのか～安心と希望の介護ビジョン
　● 高齢者住宅の今後のファイナンスのバリエーション
　　① 利用権型、② 賃貸型、③ 分譲所有権型
　● 日本版ＣＣＲＣの実現に向けての参考事例紹介

開催日時 2009年5月13日（水）　13:00～17:00
会場 九段会館
東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 37,800円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,800円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
35,700円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 1,700円含む）
※テキスト・コーヒー代を含む。

（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部　
〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

窪田 昌行 （くぼた・まさゆき）
株式会社ＣＣＲＣ研究所　代表
医学博士
九州大学工学部卒業、修士課程修了後、建設会社に入社。1991年ペンシルバニア大学ウォートン校に留学、ＭＢＡ取得。帰国後、岡山大学医学部の研究生となり、高齢者の住環境の研究により医学博士号取得。以来、医療・高齢者福祉関連の経営コンサルタントとして、全国各地で有料老人ホームなどの開設・経営のコンサルティングを行なう。
一方、92年に米国のＣＣＲＣ（高齢者健康コミュニティ）と出会い、そのシステムに衝撃を受けて、日本でＣＣＲＣの理念、システムを啓蒙普及するためのさまざまな活動を行なう。2007年3月、産学連携により超高齢社会の新しいニーズに応える高齢者住宅・ＣＣＲＣを企画・開発する目的で㈱ＣＣＲＣ研究所を設立、代表に就任する。現在、医療法人、社会福祉法人等とともに、その地域に適合した日本版ＣＣＲＣの研究開発、実践に取り組んでいる。

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