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信託の基礎知識／信託の関連法規とその改正／信託の活用例／ 不動産流動化に伴う信託受益権の基本／みなし有価証券化の影響／etc. 金融商品取引法で信託受益権販売業はどう変わったか････。 信託を活用した事業機会を創出するための基礎知識を習得

好評につき追加開催！

資産運用・不動産活用に欠かせない信託の実務知識を学ぶ［基礎講座］ ［信託］の基本と活用実務研究

ごあんない 　資金運用や資金調達などの金融取引において、従来から「信託」は欠くことのできない重要な仕組みとなっています。2007年9月には、85年ぶりに信託法が全面改正され、この改正にあわせて2004年に一度抜本改正されていた信託業法も再改正されました。これらにより信託設定の範囲が広がり、信託制度の一層の活用が期待されることとなりました。一方で、金融商品取引法が施行された結果、不動産の性格が強かった不動産信託受益権も金融商品（みなし有価証券）として扱われ、その運用や売買に関する媒介がともに金融規制の対象となりました。金融プレイヤーにとっても、不動産プレイヤーにとっても、信託は様々なビジネスを進めていく上で必須の知識となっています。 　本セミナーでは、昨今の規制強化や環境変化を踏まえながら、信託の基本、活用事例、金商法への対応、受益権売買業務の実務基礎知識、流動化やファンドにおける信託受益権取扱いの実務上の留意点などを学ぶ「信託」の基礎講座として開催してまいります。

セミナープログラム＆タイムスケジュール 13:00〜16:45（※途中休憩を挟んでまいります。） �T.信託の基礎知識 　１．信託とは何か 　２．信託の仕組みと用語 　　　――委託者／受託者／受益者／信託財産／信託目的など 　３．信託の特徴 　　　――財産管理機能／転換機能／倒産隔離機能／受託者の３つの義務など 　４．信託の関連法規 　　　――信託法／信託業法 �U.信託の活用 　１．信託を活用した商品の分類 　　　――金銭／金銭以外／指定／特定／単独／合同／自益／他益など 　２．具体的な信託商品の概要と特徴 　　　――金銭信託／年金信託／投資信託／不動産信託など 　３．信託法・信託業法改正と新たな信託の活用 　　　――主な改正点／知的財産権信託／排出権信託／事業信託／自己信託など 　４．信託のプレイヤーとその業務 　　　――信託銀行／運用型信託会社／管理型信託会社など �V.不動産流動化と信託受益権の実務 　１．不動産管理処分信託の概要 　　　――仕組み／信託を介した資金の流れ／各プレイヤーの役割 　２．金融商品取引法における不動産信託受益権の取扱い 　　　――みなし有価証券 　３．不動産信託受益権が流動化取引・ファンド間の取引で用いられる理由 　　　――税務面／不動産特定共同事業法／担保面／デューデリジェンス／デメリットなど 　４．不動産信託受益権取引と実物不動産取引との違い 　　　――関係者／調査事項／重説・交付書面／信託・売買契約／登記など 　５．不動産信託受益権売買業と不動産信託受益権 　　　――第２種金融商品取引業者／信託受益権販売業との違い／実務上の留意点など 　６．ＡＭ・ＰＭ業と不動産信託受益権 　　　――投資運用業と投資助言・代理業／信託業務の委託／実務上の留意点など �W．質疑応答

開催日時	2009年3月25日（水）　13:00〜16:45
会場	銀座ラフィナート 東京都中央区銀座1-26-1　TEL.03-3564-0888 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	37,800円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,800円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は 35,700円（１名様につき） 　（消費税および地方消費税 1,700円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。
（インターネットでもお申込みできます）
お問合せ・お申し込み先 綜合ユニコム株式会社 企画事業部　 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 脇本 和也 （わきもと　かずや） 中央三井信託銀行　不動産投資開発部　 投資開発第２グループ　主席調査役　 1970年生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井信託銀行(株)（現・中央三井信託銀行(株)）に入行。土地信託業務、仲介業務、不動産信託業務などを経て、現在は私募ファンド・Ｊ−ＲＥＩＴに係るコンサルティング業務を統括。 不動産鑑定士、ＭＢＡ（米国クレアモント大学院大学ドラッカースクール）、ＡＲＥＳ（(社)不動産証券化協会）証券化マスター。 著書に、『図解入門ビジネス 最新 不動産ファンドがよ〜くわかる本』（秀和システム）、『図解入門ビジネス 最新 J-REITの基本と仕組みがよ〜くわかる本』（秀和システム）、『不動産投資の新潮流』（共著、アルファ・トラスト・リアルティ・アドバイザーズ(株)編、中央公論新社）などがある。

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