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経営破綻が相次ぐ不動産AM・デベロッパー。なぜ黒字倒産に至るのか?
「再生できる企業の条件」と「生き残るための選択肢と方策」は何か。
はたして再建スポンサーは見つかるのか!

不動産AM会社の企業価値はどのように評価・算定すべきなのか。
財務リストラを中心に資本増強による再生手法のあり方を示す!

不動産AM会社の企業価値評価と再生手法研究
スポンサー・投資家が見る不動産AM会社のデューデリのポイントとは

ごあんない
 不動産マーケットが激変して不動産AM会社・デベロッパーが苦境に立たされています。わずか数年前までは物件の取得合戦でファンドバブルの様相を呈していたのが一転、その反動が一気に顕在化して経営破綻が相次いでいます。不動産ファンドの運用にあたるAM業は本来、投資家の資金を預かって収益不動産に投資し賃料収入等を配当するという、きわめて安定したキャッシュフローに支えられたストックビジネスであるはずなのに、なぜ経営危機を迎えているのでしょうか。世界的な金融危機や不動産ファイナンス環境の悪化など、いくつかのの要因が重なって不動産取引が停滞している現況であることは間違いないですが、何よりもAM会社の成長戦略として開発事業に取り組み、P/L上は黒字であってもB/S上で債務超過に陥ってしまったことが最大の破綻原因と指摘されています。
 本セミナーでは、不動産AM会社の事業構造やビジネスモデルを検証しながら、再生手法としての債務圧縮と資本増強の方策を解説いたします。さらに再建スポンサー・投資家の目線からみたデューデリジェンスのポイントを明らかにすることで、不動産AM会社の企業価値評価手法を開示してまいります。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00 (15:00前後に20分間のコーヒーブレイクを挟みます)

T.不動産AM会社が置かれている現状と不動産マーケット
 売り物件の増加

  ファンドのリファイナンス不調による売却/デベロッパーの資金繰り悪化による売却
 ファイナンス環境の悪化
  不動産融資の手控え/貸付条件の厳格化および貸付先の選別/CMBSマーケットの低迷
 投資対象不動産の選別と投資エリアの選別

U.不動産AM会社の類型と株式上場の意義
 わが国における不動産AM会社の類型

  AM会社としてスタートし、資金力の増加とともに不動産事業に進出
  不動産会社としてスタートし、流動化事業・ファンド事業としてAM業務に進出
 AM事業の専業会社
 上場AM会社の株価低迷と業績停滞の要因
  上場AM会社の株価推移/保有不動産残高とPBR(株価純資産倍率)の関係
 不動産AM会社の株式上場の意義とは

V.不動産AM会社の企業価値評価
 安定経営を実現するコーポレートガバナンスが機能しているか

  創業者に意思決定が依存しすぎていないか/取締役会、投資委員会などの
  意思決定機関が有効に機能しているか/自己勘定投資と他人勘定投資との間で
  利益相反が発生していないか
 売上成長が不動産売却収入に依存しすぎてはいないか
  AM事業本来のストック型ビジネスによる収益と、不動産事業による売却益等の
  フロー型ビジネスによる収益のバランス/AM事業の売上げで固定・変動費が
  カバーされているか
 適正な自己資本比率と財務戦略

W.不動産AM会社の再生手法と資本増強に向けた対応策
 <実質債務超過でない場合>
 負債の圧縮

  不動産を売却した代金で債務を弁済/不動産の売却レベルは簿価毀損の程度と、
  目標とする自己資本のレベルで決定
 スポンサー企業による第三者割当増資
  スポンサー企業の議決権割合の検討/減資の有無の検討/優先株の活用/
  合理的なエクイティストーリーの策定
 <実質債務超過である場合>
 AM事業と不動産の分離(増資は無理、DESは難しい)

  AM事業をスポンサー企業に売却し(営業譲渡、会社分割)、売却代金で債務を
  弁済/不動産を売却し売却代金で債務を弁済(売却後に不動産保有会社を清算、
  法的整理との併用、一部債権放棄と経営責任の明確化)

X.不動産AM会社のデューデリジェンスのポイント
 バランスシートの実態の把握

  不動産の時価と簿価の差額/簿外債務の有無/偶発債務の有無/等
 オペレーションの実態の把握
  ファンドの類型および規模/アンダーライティング手法/意思決定プロセス/
  レポーティングの内容/事業計画の策定能力/アセットマネジャーの経験
  およびスキル/Cクラスレベルの役員(CEO、COO、CFO)の資質、
  業界内での評判/ITシステム/等

Y.投資家が求める不動産AM会社の条件
 海外投資家は日本の不動産投資市場をどのように見ているのか

  世界各国のREITと国債のイールド・ギャップの推移/
  アジアの不動産市場における東京の位置づけ
 これから期待されるAM会社の条件
  AM専業のAM会社がもっとあってもよい(海外では主流)/
  AM会社の上場の意義を問い直すべき(良い資金使途、悪い資金使途)/
  AMとして成長するのか? 不動産事業者として成長するのか?/
  まだまだ日本の不動産市場に国内外から資金は流れ込んでくる

開催日時 2009年2月3日(火) 13:00〜17:00

会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1 TEL.03-3564-0888
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 37,800円(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合
  35,700円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代を含みます。

インターネットでもお申込みできます)

お問合せ・お申込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル

講師プロフィール

加藤 淳哉(かとう じゅんや)
株式会社KPMG FAS
執行役員 パートナー


新潟大学法学部卒業。ノースカロライナ大学チャペルヒル校にてMBA修了。長谷工コーポレーションにて、国内不動産のシンジケーション化に関する企画および投資不動産のアセットマネジメント業務を主に担当。1998年にKPMGに入社し、現在は鰍jPMG FASの執行役員 パートナーとして、金融機関および事業法人に対する不動産の証券化および流動化に関するアドバイザリー業務、不動産関連企業のM&Aに関するファイナンシャル・アドバイザリー業務、事業法人に対するCREマネジメントに関するアドバイザリー業務を提供している。
CREマネジメントに関する寄稿および講演多数あり。前・国土交通省CRE研究会委員。
American Real Estate Societyの会員。

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